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交際費は「戻った」のか 1社平均343万円、それでも残る“慎重さ”(2/2 ページ)
東京商工リサーチは「交際費」に関する調査を実施した。その結果、2025年の交際費は……。
優先度を見極めた姿勢
2021年の交際費は大半の産業で大きく落ち込んだが、足元では持ち直しがみられる。ただ、すべての産業でコロナ禍前の2019年から比率が低下しており、営業利益との対比では支出に慎重な姿勢が表れた。
東京商工リサーチは「交際費は、単なる接待飲食や慣例でなく、取引維持や新規開拓など先行投資への思惑もある。対面中心の営業活動がコロナ禍でオンラインに置き換わったが、再び対面に回帰する中で営業手法が変化した部分もある。交際費の位置付けが従来と変わり、交際費が収益向上に結びつくかが問われる時代になり、必要性や営業戦略の優先度を見極めた姿勢が強まっていきそうだ」とコメントした。
調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2024年10月期〜2025年9月期を最新期とし、7期連続で交際費が計上されたと確認できた10万592社(変則決算を除く)を対象に、交際費の状況を分析した。
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