経産省、30社を「DX銘柄2026」に認定 3年連続選出のSMBCは500億円超投資、成果は？
経済産業省が「DX銘柄2026」を発表した。SMBCグループなど30社が選定されており、特にAI活用の取り組みが評価された。その取り組み内容とは。
経済産業省などは4月10日、DXの取り組みで優れた成果を挙げた企業30社を「DX銘柄2026」として認定した。特に優れた取り組みをしたブリヂストン、ミスミグループ、三井住友フィナンシャルグループを「DXグランプリ企業」として選出した。
DX銘柄は、東京証券取引所に上場している企業のうち、DX推進の仕組みを構築し、優れたデジタル活用の成果を上げた企業が選ばれる。選定企業の取り組みを、他の企業の参考にする狙いがある。
DX銘柄2026に30社 SMBCは約500億円以上を投資
2026年版の選定に当たって経済産業省は「企業におけるAIトランスフォーメーションの取り組みを一層評価した」としている。
DXグランプリ企業に選ばれた三井住友フィナンシャルグループは、3年連続でDX銘柄に選出されている。同社は2024年、デジタル予算に「生成AI投資枠」を設けて、約500億円を投資。全社共通のAI基盤を整備した他、デジタル人材の育成にも力を入れてきた。「Olive」など金融サービスでのAI活用も進めている。
同じくDXグランプリ企業に選出された機械部品メーカーのミスミグループ（東京都千代田区）は「製造現場の自動化」「CADデータのAI認識」などが評価された。独自のAIシステム「MISUMI AIエージェント」も導入しており、90以上の業務アシスタントAIが稼働している。
経済産業省は、DX銘柄に次いで注目すべき企業17社を「DX注目企業」に、優れた取り組みを継続している企業として日本郵船とソフトバンクを「DXプラチナ企業2026-2028」に選んだ。
DXの手段としてAIに期待が集まる中、こうした成功事例は多くの企業の参考になるだろう。
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