姫路城で実証された「二重価格」、どうなった？（2/2 ページ）

世界遺産・姫路城の入城料値上げ後の1カ月間の入城者数が前年同期比で2割弱減少した一方、料金収入は倍増する見込みとなった。

[産経新聞]

　導入初月の3月の実績はどうだったのか。姫路市によると、有料の入城者数（速報値）は約14万人で前年同月比で約17％減った。見解を問われた清元秀泰市長は「（減少は）想定内。大きな混乱はなかった」と強調。国内全体で中国人観光客が減少している現状に触れ「値上げや二重価格が影響したかどうかの判断は難しい」と述べた。

　注目に値するのが収入への影響だ。3月の料金収入の総額は約2億7000万円に達し、前年同月（約1億3千万円）から倍増した。市は昨年度、城の維持管理や保存修理などに「10年間で280億円が必要」と試算。増収分はこうした費用に充てる方針だ。

　手応えもある。清元市長は「同じような歴史遺産を抱える自治体にとっては（二重価格は）大きな課題。他都市からの視察や問い合わせも多い」と話した。

　上々の滑り出しとなった姫路城の二重価格。観光問題に詳しい大阪公立大大学院の池田千恵子准教授は取り組みを評価する一方、二重価格の必要性をより分かりやすく明示する重要性にも言及。「持続可能な姫路城の実現のための設定だということを特に海外に向けて伝えることが必要だ」と述べた。

　政府は3月に閣議決定した第5次観光立国推進基本計画で、二重価格を公的施設で導入しやすくする指針作りの検討を盛り込んだ。混雑やマナー違反といった観光公害対策のほか観光資源の維持に必要な財源を、二重価格設定による増収で賄う狙いがある。池田氏は「持続可能な観光地経営の視点から、国が主導してビジョンを作ることが求められる」と話した。（小林宏之、西浦健登）