「一度で成功しなければ」の呪縛 自治体のDX計画が失敗し続ける本質的な理由とは（1/3 ページ）
多くの自治体で課題を残したまま進行している「自治体システム標準化」。その背景には個別プロジェクトではなく「計画そのもの」の問題があるのではないか。CIO補佐官として現場に携わる筆者が実例を基に、自治体の情報化計画・DX推進計画の課題とポイントを提示する。
著者プロフィール：川口弘行（かわぐち・ひろゆき）
川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。
2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。
2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。
現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com
こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。
新年度を迎え、筆者が関わっている自治体でも多くの職員が異動しました。
特に「自治体システム標準化」に携わっていた職員の多くが、2025年度末を区切りとしてシステム移行担当から離れています。しかし、自治体システム標準化を何の問題もなく完了できた自治体はごくわずかで、多くの自治体はさまざまな課題を抱えながら、とりあえず業務を進めているのが現状です。
明確な評価基準があるわけではありませんが、客観的に見ると、自治体システム標準化は行政インフラに大きな傷跡を残した「大失敗プロジェクト」だったのではないかと考えています。そしてこれは、終わった話ではなく現在進行形なのです。
これは単なる個別プロジェクトの失敗ではなく、それを支える計画の在り方そのものに問題があることを示しているのではないでしょうか。今回は、自治体の「情報化計画」や「DX推進計画」について考えてみたいと思います。
DX推進計画から5年、見えてきた限界と転換点
2020年、政府の経済財政運営の基本方針に「デジタルトランスフォーメーション」（DX）という言葉が盛り込まれ、その年の年末には総務省から「自治体DX推進計画」の発表がありました。これを受けて、全国の自治体でDX推進計画策定の動きが広まりました。
あれからおよそ5年が経ち、当初策定された計画の期間も満了が近づいています。そのため、2025年度末から2026年度にかけて、各自治体で計画の総括や新たな計画を策定しています。
筆者が最高デジタル責任者（CDO）として携わっている埼玉県越谷市でも「越谷市情報化推進計画」（2026）を策定。4月からはこの計画に基づいた業務運営を進めています。
この計画では、これまでの経験や反省を踏まえ、いくつかの新たな工夫を盛り込みました。他の自治体にとっても参考になる点が多いので、整理して紹介します。
「計画＝やることリスト」という発想を捨てる
まずは「計画＝やることリスト」という状態を解消するところから始めました。ここで言う「計画＝やることリスト」からの脱却は「やるべきこと自体を決めない」という意味ではありません。
越谷市では、この「やるべきこと」を「アクションプラン」と呼び、毎年状況に応じて柔軟に見直せるよう計画の本文とは分けて運用しています。これは、越谷市を取り巻く環境変化に迅速に対応するためです。特にデジタル技術の進歩は著しく、5年前に定めたやることリストがすでに形骸化している可能性も十分にあります。
実際、生成AIの本格的な利用が始まってから、まだ3年ほどしか経っていません。今後5年を見据える上では、変化の早い現在の技術を前提に、計画を固定化するリスクを十分に考慮しなければならない、という認識で運用しています。
従来の自治体計画では、一度決めた「やることリスト」に縛られ、すでに意味の薄れた施策も「計画に書かれているから」という理由だけで継続することがありました。計画の終盤には、当初描いた理想と大きく乖離（かいり）した状況に対して、無理につじつまを合わせるような総括をせざるを得ず、無駄な作業が生じていました。
世の中の技術動向があまり変化せず、インフラ整備のように時間をかけて堅実に進めていく事業が多かった時代には、計画の本文にやることリストを盛り込むことで外部からの介入にも揺るがない仕組みが必要とされていたのかもしれません。
しかし、時代は大きく変化しました。自治体でもインフラ整備は一段落し、現在はそのインフラをいかに活用していくかが新たな課題となっています。現在では、むしろ外部環境の変化に柔軟に適応できる仕組みこそが必要とされているのです。
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