「強烈オーナー企業」のニデックと「サラリーマン社長」の東芝、それぞれに共通する“不祥事の病巣”とは？（2/4 ページ）

第三者報告書が公表されたニデックだが、内情を見ると東芝の不正がちらつく。それぞれオーナー企業と非オーナー企業だが、なぜ似たような不祥事が起こってしまったのか？

[大関暁夫，ITmedia]

1500億円以上の不正、東芝の手口はどんなものだったのか

　東芝の不正会計問題は、証券等監視委員会への内部告発によって発覚しました。不祥事発覚を受けて組成された第三者委員会の報告書によれば、同社の会計上の不正は2009年3月期から2014年度の第3四半期までで1518億円に上るとされています。

　原因については「経営トップを含めた組織的な関与」と指摘。この間に社長を務めた西田厚聰氏、佐々木則夫氏、田中久雄氏の3代にわたる経営トップの指示・命令が、その根源にあると結論付けています。

出所：ゲッティイメージズ

　西田氏の時代、同社はリーマンショックの影響による業績低迷に苦しんでおり、業績をできるだけよく見せたいとの思いが強くありました。そこで、実力以上にかさ上げされた収益改善目標を「チャレンジ」という言葉で表現。部下に無理を承知で必達のプレッシャーをかけ、それがさらなる部下へのプレッシャーの連鎖となって、不正につながったと報告されています。

　この文化は佐々木氏、田中氏へも引き継がれました。「チャレンジ」が未達成の場合、部門廃止や左遷人事につながるという脅し的なものとして組織内に根付いてしまい、長期間にわたる巨額の不正会計を生んだのです。

　不正会計は4事業で行われました。中でも金額的に最も大きかったのが、592億円の「パソコン事業の部品取引」です。下請けの組み立て会社に部品を有償支給する際、仕入れた価格の4〜8倍で販売して利益をかさ上げしていたといいます。

　次に大きいのが、477億円の「インフラ事業における工事進行基準」です。計画段階で工事原価を過少に見積もることで利益を出し、実際の原価が利益を超過しても損失引当金を計上しない手口で利益を確保していました。

　さらに「半導体事業の在庫評価」では、360億円の不正な利益計上がありました。損失を認識していながら評価損を計上しない手口です。需要予測を誤ったケースなどでは、多額の評価損が計上されずに利益を押し上げる効果がありました。

　最後が88億円の不正が判明した「映像事業の経費計上」。主にテレビ事業におけるキャリーオーバーと言われる不正です。引き当てるべき引当金を当該期に未計上、あるいは経費計上や取引先からの請求を先延ばしすることで、利益のかさ上げを図っていました。