企業の業績見通し、「減収減益」が3年連続で増加 中東情勢の影響が目立つ業種は？

帝国データバンクの調査で、2026年度に「減収減益」を見込む企業は2割強に上ることが分かった。一部の業種では、中東情勢の緊迫化の影響もみられた。

[ITmedia]

　帝国データバンクが実施した調査で、2026年度に「減収減益」を見込む企業は22.6％に上ることが分かった。中東情勢や物価動向が、業績見通しのカギとなっている。

2026年の業績見通しは？（提供：ゲッティイメージズ）

　2026年度に「増収増益」を見込む企業は23.9％で、前年から0.7ポイント低下した。3年連続の減少となる。一方「減収減益」は22.6％（同1.4ポイント増）で、3年連続で増加した。「前年度並み」は21.9％（同0.2ポイント減）だった。

　帝国データバンクは、米国・イスラエルによるイラン攻撃や、ホルムズ海峡封鎖の懸念など、中東情勢の緊迫化を指摘し「企業は2026年度の業績見通しを一段と慎重にみている可能性がある」とした。

年度別　業績見通しの推移（出所：プレスリリース、以下同）

　業種別にみると、「増収増益」が最も多かったのは「金融」（35.7％）だった。金利上昇や、株式市場への資金流入が追い風となり、見通しは比較的明るい。

　以降「精密機械、医療機械・器具製造」（35.6％）、「情報サービス」「飲食料品・飼料製造」（いずれも30.9％）、「電気機械製造」「飲食料品小売」（いずれも30.0％）が続いた。

　半導体関連投資の進展による素材・装置・部品需要の改善や、AI活用の拡大、官民のデジタル化投資の安定需要が見込まれることから、前向きな見通しが広がった。

　一方、「減収減益」が最も多かったのは「電気通信」（42.9％）で、唯一の4割台となった。以降、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」（36.8％）、「家電・情報機器小売」（34.8％）、「医薬品・日用雑貨品小売」（34.0％）が続いた。

　減収減益の上位10業種のうち、6業種を小売りが占めた。企業からは「石油価格の異常な値上がりが起きたことで、店頭での買い控えが始まった」「商品の入荷遅れが非常に深刻で、売れているのに現金化できない状況なうえ、納入時期も不明となっている」といった声が寄せられた。

2026年度「増収増益」「減収減益」の割合（業種別）

　業績を上振れさせる要因は「個人消費の回復」（32.0％）、「原油・素材価格の動向」（26.9％）、「所得の増加」（21.7％）が上位だった。「中東情勢により大きく変化する。戦争の終結が早ければ、景気の回復も早くなる」との見方もある。

　一方、下振れ要因は「原油・素材価格の動向」（52.1％）が最も多く、前年から18.6ポイント上昇した。「物価の上昇（インフレ）」（38.3％）、「人手不足の深刻化」（34.2％）、「個人消費の一段の低迷」（30.2％）が続いた。

2026年度の業績見通しの上振れ材料、下振れ材料

　本調査は3月17〜31日、全国2万3349社を対象にインターネットで実施した。有効回答は1万312社。