上場企業の夏ボーナス、平均88万円に なぜ「月数減」でも増えたのか（2/2 ページ）

労務行政研究所は、東証プライム上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・妥結した夏季賞与・一時金について調査した。その結果……

[堀内ひろ，ITmedia]

支給額が増加している背景

　夏季賞与の支給月数は平均2.52カ月となり、同一企業ベースで見ると、前年同期（2.53カ月）を0.01カ月下回る。また、個別企業の支給月数の最高は3.65カ月（前年同期3.96カ月）、最低は1.34カ月（同1.15カ月）となった。

　労務行政研究所は「支給月数は微減となっているものの、前年に続き、物価高騰対策などで賃上げに踏み切る企業が多く、一時金の算定基礎となる給与水準が上がった結果、支給額が増加しているものと考えられる」とコメントした。

2026年夏季賞与・一時金の支給月数および2025年実績との比較

　調査対象は東証プライム上場企業のうち、労働組合が主要な産業別単一労働組合に加盟している東証プライム上場企業が対象。金額集計は113社で、月数集計は115社。調査期間は3月18日〜4月7日。