トヨタ、日本企業初の「売上高50兆円突破」も3期連続の減益 「稼ぐ力」強化に向けた2つの戦略

[ITmedia]

　トヨタ自動車の2026年3月期の売上高は50兆6849億円となり、日本企業で初めて50兆円を突破した。営業利益は3兆7662億円で、米国関税の影響により、前期から1兆293億円の減益となった。

　2027年3月期の見通しでは、中東情勢の影響による減益を6700億円と想定。営業利益は対前期7662億円の減益となる3兆円を想定している。

トヨタ自動車は2026年3月期の決算を発表した（プレスリリースより引用）

5兆円を稼ぐ力は維持も　成長軌道に2つの柱

　3期連続での減益見通しついて、宮崎洋一取締役副社長は「大変重く受け止めている」とコメント。2025年度における関税による影響の1兆3800億円、2026年度の業績に盛り込んでいる中東情勢による影響の6700億円を除く、5兆円を稼ぐ力は維持しているとした一方で、急激な米国関税や中東影響といった環境変化に、短期でできる対応しか取れず、中長期的な目線で進めるべき事業構造や将来の種まきのスピードが遅かったことが要因にあるとした。

　持続的な成長軌道に戻すため、同社は「もっといいクルマづくり」と「モビリティカンパニーへの変革」の2軸で取り組む方針を掲げる。

　「もっといいクルマづくり」において、宮崎副社長は「しっかり作り、確実に届けることがより重要になっていく」と説明した。既存工場をフル活用した上で、新工場など新しい生産能力の増強を進める。

　加えて、稼ぐ力の引き上げに向けて、世代進化と合わせたハイブリッド電池ユニットの能力増強、グローバルでの生産車種再編、原価低減の推進、部品シナリオ再構築といった複数の取り組みを並行して進める方針だ。「モデル切り替えのタイミングで、各モデルの台当たりの限界利益の最大化を図る」（宮崎副社長）

　「モビリティカンパニーへの変革」では、年間約1500億円のペースで上積みしてきた既存のバリューチェーン収益のさらなる拡大を目指す。その他、陸海空での新しいモビリティの提供、コネクティッドやSDV（Software Defined Vehicle）技術を活用したロボティクスに新たに取り組む。

　4月の就任以降、開発、認証、工場、仕入先、販売店など現場を回ったという近健太社長。「ブレーキは早く走るためにある。いいブレーキがないとアクセルは踏めない」という豊田章男会長の言葉を引用し「ブレーキを全部踏むということではなく、一つ一つ無駄なものを見つけ、構造を変え、変革をしていく」と締めくくった。

近健太社長（プレスリリースより引用）