「BeReal禁止」で再発防止になるのか マネフォの情報流出にも共通する“責任の所在”（1/3 ページ）

BeRealやGitHubを巡る情報流出。問われているのは、企業の「その後の対応」にもかかわらず、そこにはどこか「プラットフォームのせい」という意識が見え隠れする。

[城戸譲，ITmedia]

　このところ、写真・動画SNS「BeReal（ビーリアル）」による情報流出が注目されている。また、家計簿アプリ「マネーフォワード」がGitHub（ギットハブ）での不正アクセスで、顧客情報が流出したケースも話題だ。

　“自社以外のサービス”の利用で不祥事が起きた時、どのような炎上対応が求められるのだろうか。

西日本シティ銀行、BeReal問題でスマホ持ち込み禁止にまで

　BeRealをめぐる事案で、一番大きく報じられているのが、西日本シティ銀行だ。行内の様子を撮影した動画がBeRealに投稿された結果、映り込んでいたホワイトボード上から顧客7人の氏名が拡散された。

西日本シティ銀行の謝罪文（画像：西日本シティ銀行 プレスリリースより）

　同行は4月30日、この投稿が職員によるものだと認め、個人情報が流出した7人に対して、個別に謝罪と説明を行うと発表。

　この問題を受け、GW期間中に予定していた、地元の「博多どんたく港まつり」への参加も自粛した。5月12日に行われた決算会見では頭取が謝罪し、「再発防止策として、顧客情報を取り扱う場所への私用スマートフォンの持ち込みを禁止した」と発表した。

　BeRealとはフランス発の写真や動画が共有できるSNSで、アプリ利用者に1日1回、不特定の時間に通知が届き、2分以内に写真の投稿を促される。過去に撮影した写真は投稿できず、リアルタイムで撮影した写真を投稿する必要がある。

　こうした性質から、より「同じ時間を生活している」といったリアルタイム性に魅力を見いだす若者を中心に人気を集めている。特にBeRealはZ世代で唯一、毎年利用率が伸びているSNSだ。

BeRealはZ世代で毎年利用率が伸びている（画像：サイバーエージェント「2025年Z世代のSNS利用率」より）

　上記の事象に加え、5月2日には、ピザーラ蒲田店（東京都大田区）で勤務するアルバイト従業員が、客の個人情報が書かれた伝票を撮影・投稿していたことなどを謝罪。飲食チェーン「肉汁餃子のダンダダン」の運営企業も同日、フランチャイズ店舗での従業員によるSNS投稿に、アルバイト応募者の履歴書に含まれる個人情報が含まれていたと謝罪した。

　いずれもサービス名は明かされていないが、ネット上ではBeRealによるものではないかと指摘されている。

　不適切な場所でのBeRealの撮影が問題視されているが、なぜこのような流出事案が起きてしまうのか。筆者は、その背景に“焦り”があるのではないかと考える。2分という制限時間を逃すと、「流行に乗り遅れるのではないか」という不安から、状況を問わず投稿を優先してしまう。そんな心理が働いているように感じられる。