「BeReal禁止」で再発防止になるのか マネフォの情報流出にも共通する“責任の所在”（3/3 ページ）

BeRealやGitHubを巡る情報流出。問われているのは、企業の「その後の対応」にもかかわらず、そこにはどこか「プラットフォームのせい」という意識が見え隠れする。

[城戸譲，ITmedia]

ユーザーの離脱を招く要因は

　情報流出に限らず、企業に不祥事が発生した場合には、必ずと言っていいほど、原因究明のプロセスが必要となる。ただし、その内容をどこまで詳細、かつリアルタイムに顧客へ共有するかは、一概に正解を示しにくい。

　例えば、もし刑事事件や訴訟に発展するような要素があれば、「法廷闘争の決着が付くまでは、顧客に伝えられない情報」も出てくることだろう。しかしながら、法的なことでなければ、どうだろうか。

　マネーフォワードが口座連携再開まで時間を要したのは、「表に出せない調整」があったからだと考えられる。実際に5月12日の発表では、対策を講じた後に、提携金融機関との協議を進めていたと明かされている。そして、最終確認が取れた金融機関から、順次連携を再開しているとした。

マネーフォワードは銀行口座連携の順次再開を発表した（画像：マネーフォワード プレスリリースより）

　ただ、これはあくまで「企業側の論理」に過ぎない。ユーザーからすれば、突然メインの機能が停止され、その後1週間経っても音沙汰がないとなれば、信頼の失墜を招いても不思議ではない。SNS上では「流出そのものではなく、その後の対応から解約を決めた」といった声も出ている。

SNS時代に求められる、不祥事対応

　SNS社会では、あらゆるブームも炎上も、数日で一段落する。これはつまり、続報を出しても、あまり読まれない傾向があることを示す。だからこそ、初報でしっかり対応できないと、後を引く。

　残る印象も「情報流出を起こした会社」ではなく、「不祥事対応が適切でなかった会社」になってしまえば、より深刻さを増すだろう。その点、マネーフォワードの対応は、サービスの根幹を担う機能を長期停止しておきながら、誠実さに欠ける印象を持つ。

　また、プラットフォームの利用についても、しっかり「なぜ使っていたのか」「今後どのように向き合うのか」を説明する必要がある。今後もし再発防止策が出ても、「GitHubやBeRealの禁止」といった、個別プラットフォームに絞った小手先の対応では、根本的なセキュリティ意識の改善にはつながらない。

　炎上対応の本丸は、「（サービス利用者以外も含めた）ネットユーザーに納得感を与えられるか」だ。もしチグハグな対策と感じさせたなら、火に油を注ぐ結果になりかねない。実効性のある対策を取るためには、もっと広い「外部ツール利用の心構え」を周知・徹底する必要がある。それができないようであれば、イメージ回復には時間を要するだろう。

著者紹介：城戸譲

1988年、東京都杉並区生まれ。日本大学法学部新聞学科を卒業後、ニュース配信会社ジェイ・キャストへ入社。地域情報サイト「Jタウンネット」編集長、総合ニュースサイト「J-CASTニュース」副編集長、収益担当の部長職などを歴任し、2022年秋に独立。現在は「ネットメディア研究家」「炎上ウォッチャー」として、フリーランスでコラムなどを執筆。政治経済からエンタメ、炎上ネタまで、幅広くネットウォッチしている。