AIを導入しても、なぜ格差は広がるのか 7割の企業が感じる「使える人」との差（5/5 ページ）

AI活用を人事評価に反映する企業が増える一方、7割超の企業が「使える人」と「使えない人」の格差を実感している。制度を整えても埋まらない“AI二極化”の実態と、先進企業の取り組みを追った。

[カワブチカズキ，ITmedia]

制度の先に必要なもの

　制度を整えたところで、機能するかどうかは、受け手が「当事者」になれるかどうかにかかっている。しかし現状では、評価や研修の仕組みが充実している企業ほど、社員間の活用レベルの差を強く感じているという逆説がある。

　桜井氏は「社員1人1人が『なぜAIを使うのか』『自分の仕事やキャリアにどう結びつくのか』を理解し、主体的に試せる状態が必要だ。納得感や主体性が生まれる動機づけまで含めて設計することが、二極化を防ぐカギになる」と語る。制度があっても、その意味が腹落ちしなければ形骸化しかねない。

　専任部署の設置や大規模コンテストは、資金力があってこその施策でもある。中小企業にとっては、博報堂DYのメンタリングのように少人数のペアワークで始められる相互学習や、現場で得られた学びを横展開する仕組みのほうが、現実的な打ち手になるかもしれない。

　問われているのは、制度の有無ではなく、「なぜ使うのか」に企業がどこまで答えられるかだ。その説得力が、二極化の行方を左右する。