「戦地」に住宅を届ける 大和ハウス、ウクライナ復興で挑む“日本式プレハブ”（2/3 ページ）

ウクライナでの戦争が長期化する中、大和ハウス工業が復興支援に向けて、現地でプレハブ型の集合住宅の提供に乗り出す。

[産経新聞]

芳井会長、現地の惨状を視察

　同社の芳井敬一会長らは昨年6月、戦時下で空港が閉鎖されたウクライナに、ポーランドから夜行列車で入国。首都キーウに3日間滞在した。

　芳井氏に同行してウクライナを訪問した同社海外本部欧州事業推進部長を務める脇田健執行役員は「ウクライナ訪問には不安もあったが、これまで日本各地で復興支援を手掛けてきた。その経験が、同国支援にも生きるのではと思った」と振り返る。

　脇田氏はキーウ訪問前に芳井氏から「ポーランドの状況をしっかり調べてほしい」と指示されていた。脇田氏は「オランダに拠点があるので、欧州事業を強化する目的かな」と感じたという。しかし後に、芳井氏からモジュラー建築を使ったプレハブ住宅でウクライナの復興支援ができないかと考えていた事実を明かされる。芳井氏はプレハブ建築協会（東京）会長も務めており、その技術が生きると考えた。

　キーウでは都市開発を担当するウクライナの政府関係者らと協議したが、「日本から来てくれたということで、本当に感謝された」と脇田氏。滞在中に空襲の危険を知らせるアラームが鳴ったこともあったという。

　キーウ市内でも「人々は気丈に、普段通りにふるまっていたが、実際には各所に破壊された建物があった」。芳井氏は今年1月には西部リビウを訪問し、現地視察や政府関係者との会合を精力的にこなした。