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「仲間内だから大丈夫」が招く情報漏洩 企業のSNSルール、7割が未整備(3/4 ページ)
企業で働く従業員が日ごろ使っているSNSから本来であれば社内で厳しく守られ、管理されるべき情報が外部に漏洩するケースが後を絶たず、大きな社会問題になっている。
「人的・時間的なリソースが制限され...」
アンケートでは、回答を寄せた企業の規模によって、情報漏洩に対する見方に違いがあるのかどうかも尋ねていた。
まず、企業を資本金の額と従業員数とで「大企業」「中小企業(小規模企業を含む)」「小規模企業」とに区分し、結果をより詳細に分析した。
すると、「大企業」では50.5%がルールが「ある」と回答した。一方、「小規模企業」で「ある」と回答したのは9.8%で、1割を切っていた。
「ルールを設ける予定はない」と回答したのは「小規模企業」では43.0%だったの、「大企業」では17.2%となっていた。従業員のSNS投稿へのリスク管理のあり方が、企業の規模によって大きな開きがあることが分かった。
小規模の企業ほど、ルールが定められにくい傾向があるのはなぜか。
帝国データバンクの担当者は(1)人的・時間的なリソースが制約され、対応が後回しになりやすい(2)従業員が少ない企業では、若年層がいないか、SNS利用のリスクを身近な課題としては捉えていない可能性があるようだと指摘した。
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