「仲間内だから大丈夫」が招く情報漏洩 企業のSNSルール、7割が未整備（2/4 ページ）

企業で働く従業員が日ごろ使っているSNSから本来であれば社内で厳しく守られ、管理されるべき情報が外部に漏洩するケースが後を絶たず、大きな社会問題になっている。

[産経新聞]

　こうした情報漏洩問題が頻発している実態を把握しようと、帝国データバンクは従業員のSNS投稿に関する社内ルールの整備状況について5月8日〜12日、計1355社からアンケートを取った。

　そこでまず、「社内情報をSNSに投稿する」といった企業の社会的信用を損ねる恐れがある発信を制限する社内ルールがあるか尋ねた。その結果、ルールが「ある」と回答した企業は23.2%にとどまった。「ある」と答えた企業からは具体的に「SNS発信に関する服務規律の規定はある」「社内行動規範をもとに、SNSの私的利用のリスクなどを教育している」といったコメントが寄せられた。

帝国データバンクの調査より

　一方、アンケートに「ルールはないが、検討中」と回答したのは36.8%、「ルールを設ける予定はない」と32.0%が答えた。両者を合わせると約7割の企業で現時点ではルールが整備されていなかった格好だ。アンケートでその理由も尋ねたところ、「ルールを設けても抑止力は軽微」「どこまで制限し、どこまで自主性に委ねるかの判断が難しい」といった意見があった。

　帝国データバンクの担当者はアンケートで得られた結果を「意外に感じた」ようだ。担当者は「これまでの『バイトテロ』やサイバーリスクの事例を踏まえれば、SNSに関する社内ルールの整備は一定程度進んでいるものと想定していたのだが…。SNS投稿に伴うリスクに対する認識が、まだ十分に浸透していないのではないか」と語った。