「本社は東京」でなくなる？ 移転企業が3年連続で増加：東京商工リサーチ調べ（2/3 ページ）

東京商工リサーチは、2025年度「本社機能移転状況」の調査結果を発表した。企業規模別や産業別の傾向は？

[熊谷ショウコ，ITmedia]

地区別の転入超過トップは中部

　地区別の転入超過数トップは、中部でプラス155社だった。中部は自動車関連を中心に製造業が集積し、関東や近畿に商圏を広げやすい立地条件もある。産業別では、卸売業、小売業、情報通信業、サービス業の転入超過数が多く、製造業を支える周辺産業や関連サービスを中心に、本社移転の動きが加速した。

　次いで、北海道がプラス108社で続く。千歳市で進む半導体関連の投資期待に加え、札幌周辺の人口集積やサービス需要の拡大を背景に、小売業、情報通信業、サービス業他を中心に転入超過となった。

地区別の本社機能移転状況（転入数ー転出数）

　転出超過となったのは、東北、関東、近畿の3地区。関東は5年連続の転出超過だったが、超過数は前年度のマイナス284社からマイナス91社に縮小した。一方、近畿は大阪府を中心に転出超過となった。大阪・関西万博の閉幕で関連需要が一巡し、移転を後押しした可能性がある。

　九州は福岡県が転出超過に転じたが、新幹線沿線の熊本県、佐賀県、鹿児島県では、半導体大手TSMCの進出効果があり、沖縄県では、不動産・建設分野に加え、IT関連企業の移転も増加し、全体では転入超過になった。