「本社は東京」でなくなる？ 移転企業が3年連続で増加：東京商工リサーチ調べ（3/3 ページ）

東京商工リサーチは、2025年度「本社機能移転状況」の調査結果を発表した。企業規模別や産業別の傾向は？

[熊谷ショウコ，ITmedia]

県別の転入超過トップは埼玉

　都道府県別の転入超過トップは、前年度と同じ埼玉県でプラス313社だった。建設業と情報通信業を除く8産業で転入超過となり、東京都からの移転企業を中心に、幅広い産業の受け皿となった。

　転入超過の2位は、千葉県でプラス275社。埼玉県と同様に、東京都からの移転企業の受け皿となっている。産業別では、サービス業がプラス108社、卸売業がプラス55社、小売業がプラス41社で多かった。運輸業と情報通信業を除く8産業で転入超過だった。

都道府県別の本社機能移転状況（転入数ー転出数）

　このほか、圏央道などで首都圏と結ばれる茨城県など、北関東エリアでも転入超過が目立った。首都圏近郊の製造拠点として企業誘致を積極的に進めており、転入の増加につながっているようだ。

　転出超過数は、1位が東京都でマイナス1238社。転入数は2023年度3723件から、2024年度3983件、2025年度4584件へと増加が続くが、それを上回るペースで転出数が増加した。「都心部で高まる人件費やオフィス・店舗賃料のコスト削減で、隣接する埼玉県、千葉県、神奈川県への流出が強まったと見られる」（東京商工リサーチ）

　このほか、大阪府もマイナス476社となり、転出超過数が大きく増加した。福岡県もマイナス90社と転出超過に転じ、大都市圏から周辺都市に転出する傾向が目立つ結果となった。

　本調査は、東京商工リサーチが保有する企業データベース（約440万社）を基に、各年3月末時点で、都道府県をまたぐ本社機能の移転が確認された企業を集計・分析した。今回で3回目の調査となる。