初任給「30万円」に上昇→「新卒減らそう」問題が発生!? 背景に「中途増やそう」「AIでいいじゃん」の声（1/4 ページ）

ここ数年、新卒初任給が大きく上昇している。トップ企業群では40万円という数値も出ているが、こうした変化は企業と学生にどんな変化をもたらすのだろうか。

[岩崎剛幸，ITmedia]

著者プロフィール

岩崎 剛幸（いわさき たけゆき）

ムガマエ株式会社　代表取締役社長／経営コンサルタント

1969年、静岡市生まれ。船井総合研究所にて28年間、上席コンサルタントとして従事したのち、同社創業。流通小売・サービス業界のコンサルティングのスペシャリスト。

　2026年度の大卒初任給を30万円以上にする企業は「2025年度比で9割増えた」という調査結果もあるほど、現在の新卒初任給は上がっています。新卒学生としてはこの先どこまで上がるのかとワクワクが止まらないことでしょう。一方で企業の中には新卒採用を抑制したり、取りやめたりといった動きも出てきています。

　企業としては初任給が上がり続ける状況に不安を感じ始めているようです。果たして今後、新卒は企業にとってどんな意味を持つのか。これからの新卒採用についてどう考えていけばいいのか。ここで立ち止まって考える必要があるのではないでしょうか。流通小売り・サービス業のコンサルティングを35年以上続けてきたムガマエ代表の岩崎剛幸が分析していきます。

出所：ゲッティイメージズ

たった数年で初任給は激しく上昇

　企業の採用活動の動きは早く、一部の企業では2027卒だけでなく2028卒学生へのアプローチが進んでいます。

　2026年度の大卒初任給を30万円以上にする予定の企業は245社(日本経済新聞社調べ)。これは回答企業のうち2割を占めます。さらに上位10社までを見ると、大卒初任給は40万円以上です。これはもう、一昔前の管理職の給料。隔世の感があります。ちなみに「就職四季報」のまとめによると、2024年度時点では30万円台を支払っていれば日本企業のトップクラスの初任給でした。

　これがたった2年で、30万円台では日本企業のトップ10にも入れない状況になっているのが分かります。

　上位は初任給ランキング常連の「地主」から、ネット通販企業、IT、ロボティクス、M&A企業などが並びます。企業抽出の方法がマチマチなのでランキングには入っていないですが、金融や外資系企業、保険、バイオといった企業の中には、さらに高額な初任給企業も存在していることでしょう。