「暑いので休みます」を防げるか 企業に広がる“避難所”整備（2/3 ページ）

企業に職場の熱中症対策が義務付けられてから1日で1年となる。気象庁は今夏の気温が全国的に平年より高くなると予測しており、従業員の命と健康を守る暑さ対策が急務だ。特に屋外で働く人のリスクは高く、各企業は体温を冷やせる避難場所の設置を進めている。

[産経新聞]

　仮設トイレの躯体を活用した省スペース型の冷房休憩施設で、1、2人の利用を想定。エアコンの冷風を首元に直接当てることができる。

　積水ハウスの担当者は「昨年設置したところ、現場では『いつでもすぐに涼める』と非常に評判が良かった」と話す。設置数は昨年の10支店計10台から、今年は全91支店中52支店計約100台に拡大する予定だ。

企業による職場などでの熱中症の取り組み

　厚生労働省は5月27日、2025年の職場での熱中症死傷者数（確定値）が前年から546人増え1803人に上ったと発表した。同省によると、24年に続き統計をとり始めた05年以降で最多を更新した。一方、死者19人は前年から12人の減少となり、厚労省は熱中症対策の義務化を踏まえ「対策が進んだことが、死者数の減少につながった可能性もある」としている。

　屋外イベントに関する企業の取り組みも進んでいる。ダイキン工業は京都大などと共同で昨年7月、京都・祇園祭の会場などでWBGTを使って暑熱対策の効果を検証する実験を行った。

　同社の屋外用エアコンを立ち見客が多い公開空き地などで稼働。京都市の最高気温が33.8度だった時間でも、公開空き地ではエアコンの吹き出し口から半径約1メートルでWBGTを28度以下に抑制でき、酷暑の屋外でも局所的に涼しい空間を作れることを確認した。