2025年度「倒産発生率」過去10年でワースト 建設や小売など労働集約型が悪化：東京商工リサーチが調査

[秋月かほ，ITmedia]

　企業の倒産発生率が増加している。東京商工リサーチが普通法人（※）を対象に調査を実施したところ、2025年度の倒産発生率は0.284％（前年度0.278％）となり、過去10年間で最悪の数字となった。

（※）当調査における普通法人は株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、合同会社、協業組合、特定目的会社、相互会社、企業組合、医療法人を対象とした。

東京商工リサーチが「2025年度の「倒産発生率（普通法人）」動向」を調査（出所：写真AC）

建設や小売など労働集約型の業界が悪化

　過去の倒産発生率を見ると、コロナ禍の資金繰り支援が浸透した2021年度は0.167％まで低下していた。しかしその後は円安などによる物価高や、人材確保による人件費の上昇などで倒産件数は増勢に転じ、倒産発生率の悪化が続いている。

倒産発生率推移（出所：プレスリリース、以下同）

都道府県別・地区別の倒産発生率

　都道府県別の倒産発生率では「悪化」が27道府県（前年度37都府県）、「改善」は19都県（同10道府県）、「同水準」が1県（同ゼロ）。ワーストが「徳島県」の0.445％（同0.272％）で、「熊本県」の0.174％（同0.205％）が最も低かった。

　倒産発生率を地区別で見ると、8地区で悪化した。地区別ワーストは「東北」の0.343％（前年度0.364％）だったものの、全国で唯一、数字は改善している。次いで倒産発生率が高いのは、「近畿」の0.311％（同0.294％）だった。「北海道」が0.226％と最も低かったが、前年度（0.220％）より悪化した。

地区別（普通法人）倒産発生率

産業別の倒産発生率

　産業別の倒産発生率では「製造業」「卸売業」「金融・保険業」「運輸業」「情報通信業」の5産業で改善。「農・林・漁・鉱業」「建設業」「小売業」「不動産業」「サービス業他」の5産業で悪化した。

　産業別ワーストは2年連続「情報通信業」だが、0.458％と前年度（0.488％）より改善した。「卸売業」の0.441％（前年度0.462％）、「運輸業」の0.440％（同0.447％）が続いた。

　卸売業は円安による仕入コストや人件費などが上昇したが、価格転嫁が徐々に進み、4年ぶりに倒産件数が減少。運輸業ではドライバー不足や燃料高などの問題はあるものの、他の産業に遅れながらも価格交渉が進み、2年連続で倒産件数が減少した。

産業別（普通法人）倒産発生率

　東京商工リサーチによると「コロナ禍での資金繰り支援の副作用として過剰債務を抱えた企業も多いが、コロナ禍が落ち着くと同時に、物価高や人件費の上昇などが企業収益を圧迫し、労働集約型の産業を中心に倒産件数を押し上げている」という。

　「2026年度には、コロナ借換保証の返済が最後のピークを迎える一方、イラン情勢の動向による原油や関連製品の供給に支障が出始めている。企業倒産は緩やかに増勢すると同時に、倒産発生率の悪化も続くとみられる」（東京商工リサーチ）