「オールジャパン＝負けフラグ」を払拭できるか 米巨大ITに挑む「国産フィジカルAI」の勝算と課題（2/3 ページ）

ソフトバンク、ソニーグループ、ホンダ、NECなどが中心となり、AI基盤モデルを開発する新会社の設立が報じられた。目指すのは、1兆パラメータ規模の「国産フィジカルAI」の開発である。なぜ今、日本企業が連合を組み、巨額の投資をしてまで独自のAIを開発する必要があるのか。

[ITmedia]

1兆パラメータの「ロボットの脳」と門外不出のものづくりデータ

　新会社は2030年度までの実用化を目指し、1兆パラメータ規模の巨大なAIモデルの開発を計画している。この「1兆」という数字は脳のポテンシャルを示しており、自律的に動くロボットの「脳」として機能する。視覚や聴覚といったセンサーからの情報をリアルタイムで吸い上げ、次にどう動くべきかを自律的かつ臨機応変に判断するためには、この規模の能力が必要になるとされる。

　そして、この巨大な脳を真に機能させる最大の武器が「データ」である。日本には、製造現場で何十年も蓄積されたログデータやワークフロー、自動車の走行データ、さらには門外不出の設計図など、日本のものづくりを支えてきた膨大な知見が存在する。これらの圧倒的な質と量を持つ特化型データをAIに学習させることで、米国企業には追いつけない領域のAIモデルを実現できる可能性を秘めている。

「オールジャパン＝負けフラグ」を払拭できるか。今後の焦点

　本プロジェクトには1兆円規模の資金が用意されるとの報道もあるが、過去の「オールジャパン」プロジェクトが参加企業間の足の引っ張り合いで頓挫した教訓から、巨額の投資が無駄になることを危惧する声も少なくない。

　しかし今回は、ソフトバンクの孫正義氏の強力なリーダーシップの下、強引に事業を突破していく推進力が期待されている。

　今後のさらなる焦点は、今回名前が挙がらなかったトヨタ自動車やNTTといった日本を代表する巨大企業がどう動くかである。このグループに合流して共に歩むのか、あるいは対抗軸となる別のグループを立ち上げて切磋琢磨していくのか。

　日本の製造業をフィジカルAIで牽引するという想いは各社共通であるはずだが、その陣形がどう変化していくのか、日本のAI戦略の行方から目が離せない。