利上げの明暗 若年層はローン負担増、企業は自立経営迫られる（1/2 ページ）

日銀の利上げは家計と企業に異なる影響を及ぼす。預金金利上昇で高齢世帯などは恩恵を受ける一方、住宅ローンを抱える若年層の負担は増加。企業も借入コスト上昇に直面し、生産性向上など自立自走の経営が課題となる。

[産経新聞]

　日銀の利上げは、さまざまな経済活動に影響を及ぼす。家計にとっては預金から受け取る利息が増える一方、変動金利の住宅ローンの支払いが膨らむ。若年層を中心に負債を多く抱える層は負担が増えそうだ。企業にとっては借入金利負担が増え、設備投資の意欲をそぎかねない。

家計全体に1兆円恩恵

　みずほ総合研究所の試算では、政策金利が1.0％程度に上がると、家計全体に年1兆円のプラス効果が働き、世帯当たりでは年2万円のプラスになる。一方、企業には1兆1000億円の減益圧力となる。

　家計面では金融資産の多い高齢者や富裕層を中心に、預金から受け取る利息が増える。世帯主が60代の世帯では年3万8000円、70代以上は年4万2000円のプラスになる。

　住宅ローンなど負債のある若年世帯はマイナス影響を受けやすい。借入金4000万円、返済期間35年の変動金利の場合、金利変動がない場合と比べ返済額が191万円増え、20代以下の世帯平均で年4万1000円のマイナスとなる。

　みずほ総研の服部直樹チーフ日本経済エコノミストは、若年世帯の家計防衛には転職など収入増につながる行動が重要だと指摘。「預金はインフレで価値が減る。株式など資産運用にも目を向けるべきだ」とも話した。