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利上げの明暗 若年層はローン負担増、企業は自立経営迫られる(2/2 ページ)
日銀の利上げは家計と企業に異なる影響を及ぼす。預金金利上昇で高齢世帯などは恩恵を受ける一方、住宅ローンを抱える若年層の負担は増加。企業も借入コスト上昇に直面し、生産性向上など自立自走の経営が課題となる。
利上げ嫌がる企業
企業は借入金利の上昇に身構える。東京商工リサーチが2月に公表した調査では、望ましい次の利上げ時期に関し、6割の企業が「向こう1年は現状維持」と答え、利上げへの忌避感が際立った。企業が設備投資を控えれば、景気を減速させかねない。
利上げの影響の波及経路について、東商リサーチの坂田芳博課長は業績が良い企業向けの優遇貸出金利などから上昇し、影響は急激には広がらないと分析。その上で「融資にばかり頼らなくていいよう生産性向上など自立自走の経営を強化する必要がある」と語った。(藤谷茂樹)
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