原資の振り分け先
「退職金への拠出を減額した」「退職金制度を廃止した」と回答した企業に、退職金制度の変更によって生じた原資の使途を聞いた。最も多かったのは「既存従業員の月給を引き上げた」（48.9％）。以下「中途採用者の月給を引き上げた」（23.9％）、「福利厚生を拡充した」（20.8％）、「新卒者の月給を引き上げた」（15.6％）が続いた。
業種別に見ると、人材の採用や定着に関する施策にあてた企業は、建設業と情報通信業で目立った。一方、製造業とサービス業は「債務の返済にあてた」「価格競争力を維持するための原資にした」も目立ち、相対的に経営環境の厳しい企業が多いことを示唆する結果となった。
インターネットによる調査で、対象は6473社。調査期間は6月1〜8日。
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