カード決済の"黒子"が破産 飲食店を襲う「売上が入らない」危機（1/2 ページ）

クレジットカード決済代行を手掛ける「全東信」が6日、大阪地裁から破産手続開始決定を受けたことで、全国の飲食店に影響が広がる恐れがある。

[産経新聞]

　クレジットカード早期決済代行を手掛ける「全東信」（大阪市中央区）が6日、大阪地裁から破産手続き開始決定を受けたことで、全国の飲食店に影響が広がる恐れがある。店舗の端末で決済された売上金が店に入金されないほか、端末が止まってカードが使えなくなるためだ。業界団体はつなぎ資金確保の案内など、対応を急いでいる。

全東信のホームページ

キャバクラなどが利用

　全東信はカード会社から加盟店に入金される売上金を立て替え、通常の支払日より早く店に振り込むサービスで手数料収入を得ていた。キャバクラやホストクラブを含む飲食店が多く利用し、ホームページでは「加盟店数20万店舗突破」とうたっている。

　飲食業界の団体、日本飲食団体連合会（食団連、東京）は6日、「緊急・注意喚起」と題して、（1）全東信の端末使用の即時停止（2）未入金の売上代金の即時集計（3）代替の決済手段の至急手配―を呼び掛けた。7日には、日本政策金融公庫のセーフティネット貸付などを案内した上で、信用保証協会が通常枠とは別枠で100％保証される「セーフティネット保証1号」に食団連が指定されるよう働きかけを行うと説明した。売上明細や契約書など債権額の証明資料を保管するよう求めている。