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カード決済の"黒子"が破産 飲食店を襲う「売上が入らない」危機(2/2 ページ)
クレジットカード決済代行を手掛ける「全東信」が6日、大阪地裁から破産手続開始決定を受けたことで、全国の飲食店に影響が広がる恐れがある。
ぼったくり店巡り逮捕者
全東信は大阪南飲食事業協同組合を源流に、平成18年に設立した。帝国データバンク大阪支社によると、東京や神奈川、大阪、九州を中心に決済システムの引き合いが増加し、令和2年3月期には売上高約80億円を計上していた。
しかし、新型コロナウイルス禍による加盟店の営業時間短縮や休業が影響した上、加盟店獲得の営業活動にも支障が出たため業績が悪化した。その後も回復せず、赤字になっていた。負債総額は昨年3月末時点で約1259億円で、今年最大規模の倒産だという。
令和6年1月、東京・新橋のいわゆる「ぼったくり店」がカード決済できるようにするため、他人名義で加盟店契約させたとして、東京本社営業本部長が私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで警視庁に逮捕され、その後、会社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検されていた。(渡辺浩)
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