ChatGPT広告、配信1カ月で「出稿済み」が31.1% 運用における懸念は?
6月からChatGPTに広告を出稿できるようになった。調査によると、すでに31.1%の企業が出稿していることが分かった。一方で、運用に当たってどのような懸念が考えられるか?
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ChatGPTでの広告配信が6月19日から始まった。広告業界の情報を発信をするメディア「キーマケLab」を運営する、キーワードマーケティング(東京都港区)の調査から、31.1%の企業が「すでに出稿している」と回答しており、「具体的に出稿を検討している」企業も41.1%に上ることが分かった。
ChatGPT広告を含む、AIツールに配信する広告への期待度について、95.0%が「期待している」と回答した。具体的には「投資効率の改善」「あらゆる客層に自社の製品を宣伝できること」といった声が挙がった。
一方で、配信への懸念で最も多かったのは「配信面の制御が難しい点」(52.3%)だった。以降「ブラックボックスによる分析の難しさ」(44.0%)、「ブランドセーフティ(企業広告が違法サイトや不適切なコンテンツの横に表示されるのを防ぎ、ブランドイメージや価値を守る取り組み)の担保」(42.4%)と続いた。回答者からは「効果測定の妥当性について確信が持てない」といった意見が寄せられた。
ChatGPT広告では、どんな会話の中で広告が掲出されたかなどの情報は広告主に共有されず、受け取れるのは表示回数やクリック数といった集計情報のみだ。キーワードマーケティングは「誰のどんな会話に自社広告が表示されたのかを確認する手段がそもそもない」と指摘する。
ChatGPT広告は会話文の文脈に合わせて表示される。今後、同形式のAIツールに広告を配信する場合、従来の広告運用と比べ、比重が増えると予想される業務を聞いた。その結果、「広告クリエイティブの企画・制作」(49.3%)、「ターゲットユーザーに対する理解の深掘り」(43.0%)、「遷移先LP・自社サイトのコンテンツ設計」(35.4%)が上位を占めた。
調査は、月額のWeb広告費が300万円以上の企業で、運用型広告の出稿・運用に携わる302人を対象に実施した。期間は7月6〜7日。
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