シンガポールのドンキで飛ぶように売れる 1パック2000円の「日本産イチゴ」を支える技術とビジネスモデルとは（1/5 ページ）

品種開発から販売までを一貫して手がける農業スタートアップ、CULTA。AIと人工環境を使う高速育種でイチゴの品種開発を大幅に短縮し、独自品種を東南アジアなどに輸出する。手本は、キウイで世界市場を築いたゼスプリ。品種開発とマーケティングを一体で握る「垂直統合」で、農業の構造転換に挑む。

[大久保崇，ITmedia]

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　1パック2000円の日本産のイチゴ「SAKURA DROPS（サクラドロップス）」が、シンガポールで飛ぶように売れている。

　現地の「DON DON DONKI」7店舗で販売されており、流通しているイチゴ（1000〜1500円）よりはるかに高いにもかかわらず、入荷したそばから品切れになるという。手掛けるのは、2017年創業の農業スタートアップ、CULTA（東京都小金井市）だ。輸出先はシンガポールのほか、マレーシア、香港、タイ、米国へと広がっている。

シンガポールのDON DON DONKI7店舗で導入されている（画像：CULTA提供）

　同社の競争力を支えているのが、高品質な品種を短期間で生み出す開発力だ。通常10年ほどかかるとされるイチゴの新品種開発を、わずか2年で実現した。自社で品種開発に着手してから3年で4品種のイチゴを開発した。

　主力の「SAKURA DROPS」に加え、白いイチゴの「YUKIMI DROPS（ユキミドロップス）」などを販売する。2026年3月には、事業の初期段階にあたる「プレシリーズA」で7億円を調達した。

「SAKURA DROPS」（画像：CULTA提供）

　CULTAのビジネスモデルも特徴的だ。開発した品種の栽培を農家に委託し、収穫したイチゴを全量買い取った上で、ブランド化から販売・輸出までを一貫して手掛ける。同社はこれを「垂直統合型ビジネスモデル」と呼ぶ。

　手本とするのは、キウイで世界市場を築いたニュージーランド企業「ゼスプリ」だ。品種開発とマーケティングを一体で手掛けるこのモデルで、農業の産業構造そのものを変えようとしている。同社CEOの野秋収平氏に、その戦略を聞いた。