10年断ってきたヤマダとの統合 エディオン会長が受け入れた理由（1/2 ページ）

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）との経営統合で基本合意したエディオンの久保允誉会長が、産経新聞のインタビューに応じた。

[産経新聞]

　家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）との経営統合で基本合意したエディオンの久保允誉（まさたか）会長が、産経新聞のインタビューに応じた。家電販売市場が縮小する中での経営統合について「時代を乗り切るためであり、ビジネスチャンスになる」と強調。プライベートブランド（PB）による商品開発を強化するとし、PB売上高の割合を全社売上高の70％まで高める考えを示した。

インタビューに答えるエディオンの久保允誉会長＝24日午前、大阪市北区（鳥越瑞絵撮影）

　両社は来年10月に持ち株会社を新設し、両社を完全子会社とする方針だ。ヤマダHD側からの経営統合の提案は10年ほど前から断続的にあったが、断り続けてきたという久保氏。その経営判断を変えたのは「事業環境の変化だ」と語る。

　少子高齢化で人口構造が変化する中、EC（電子商取引）の台頭やホームセンターなどの異業種参入も相次ぎ、家電量販市場の競争は激化している。ヤマダHDの山田昇会長と、今こそ統合のタイミングであるとの認識で一致した。