10年断ってきたヤマダとの統合 エディオン会長が受け入れた理由（2/2 ページ）

家電量販最大手のヤマダホールディングス（HD）との経営統合で基本合意したエディオンの久保允誉会長が、産経新聞のインタビューに応じた。

[産経新聞]

　統合を受け入れる条件となったのが、両社の「対等統合」だった。新会社では、会長に山田氏、社長に久保氏がそれぞれ就き、互いに共同CEO（最高経営責任者）を務め、取締役の比率も同数とする。

　統合の最大の相乗効果として期待するのがPBの強化だ。両社の購買力を生かし、中国や東南アジアのEMS（電子機器受託製造サービス）と連携して独自商品の開発力を高める考えで、「（製品開発の）金型から変えられるのが大きい。いいものを安く提供できる」と語った。

　エディオンはPB売上高比率を2031年3月期に40％に引き上げる中期目標を掲げているが、統合後は限定モデルを含め将来的に70％まで高めることを目指す。

　一方、異なる企業文化や業務ルールを反映した基幹システムの統合が「最大の課題になる」と指摘。近隣店舗同士で顧客を奪い合うカニバリゼーションについても「今から対応しなければならない」と述べた。（田村慶子）