2015年7月27日以前の記事
検索
インタビュー

なぜ、カラオケの第一興商が「介護現場のインフラ」に? 10年間の不遇を乗り越え“高収益・安定ビジネス”へ化けたワケアセットの再定義(1/3 ページ)

第一興商のカラオケはなぜ介護現場のインフラとなったのか。10年に及ぶ社内の反発や収益モデルの課題を乗り越え、現場のレク負担解消と機能訓練の価値を提示。行政予算も巻き込み高収益事業へと化けた裏側に迫る。

Share
Tweet
LINE
Hatena
-

ダイハツ、旭化成、NOT A HOTELなど登壇:
無料セミナー「ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏」開催!

photo

ITmedia デジタル戦略EXPO 2026 夏では、各分野の第一人者や企業の現場でビジネス変革に取り組むリーダーの声を通じて、経営×IT×現場のコラボレーションで全社変革を進めるヒントをお届けします。

AIを活用したデジタル戦略が必須となる中、ダイハツ工業や旭化成、NOT A HOTELなどビジネス変革に取り組む企業の「当事者の声」を通じて、現場のリアルな課題解決方法を探ります。視聴登録はこちらから。


  • 開催日:7月8日(水)〜8月5日(水)
  • 形式:オンラインセミナー
  • 参加費:無料

特集:アセットの「再定義」サバイバル

既存の強みや過去の成功体験が、変化の激しい現代では足枷になる――。そんな危機感を持つデジタル戦略リーダーに向け、本特集では保有資産を時代に合わせて読み替える「アセットの再定義」を徹底解剖。自社のコア技術やノウハウに新たな価値を持たせる、企業の具体策を探ります。

 通信カラオケ「DAM」やカラオケボックス「ビッグエコー」で知られる第一興商。同社が介護・ヘルスケア領域でも安定した収益基盤を持っていることをご存じだろうか。

 第一興商が「生活総合機能改善機器」として打ち出している「DKエルダーシステム」は、全国約2万9000カ所の自治体施設、介護施設に導入されている。なぜ娯楽機器であるカラオケが、介護現場の「必須ツール」に近い存在になっているのか。

 事業として芽が出るまでの社内論理との戦いや、収益が出にくい構造的課題を乗り越えた経緯を、大坪直木部長(営業統括部 エルダー事業部)に聞いた。


第一興商 営業統括本部 エルダー事業部 大坪直木部長(編集部撮影、以下同)

介護特化型カラオケ機? 「DKエルダーシステム」とは

 DKエルダーシステムとは、一言で言えば「カラオケの音源・映像技術を活用した高齢者向けの機能訓練・生活機能改善システム」だ。


DKエルダーシステムを搭載した「FREE DAM LIFE」

 音楽に合わせて体を動かす体操コンテンツ、歌唱による口腔機能の維持、認知症予防プログラム「コグニサイズ」など、100種類を超える専門コンテンツを搭載している。単に「歌って楽しむ」だけでなく、高齢者の運動・認知・口腔機能を総合的に向上させるための、医療・介護の補助ツールとして設計されているのが最大の特徴だ。

 このシステムが今、なぜ介護現場になくてはならない存在となっているのか。それを象徴する出来事があった。

コロナ禍の珍現象? カラオケランキング「Lemon」と「青い山脈」の逆転

 2020年5月、世界中がコロナ禍の真っただ中にあり、カラオケ店舗が休業や時短営業を余儀なくされていた頃、第一興商のデータ集計チームはある異変に気付いた。

 当時、世間のカラオケランキングで首位を独走していたのは米津玄師の「Lemon」だったが、この時ランキングの1位に躍り出たのは、昭和の名曲「青い山脈」だったのだ。

 カラオケ店舗の営業が制限される一方で、介護施設などに設置していた第一興商のカラオケ機は稼働していた。現場では感染対策を講じながら、「歌うことで口を動かす」介護予防が続けられていたのだ。

 長年の営業活動が、介護現場のインフラとして根付いてきたことを印象付ける出来事だったと大坪部長は振り返る。

「昼の市場」で見つけた商機

 ヘルスケア事業の始まりは2001年にさかのぼる。当時、第一興商における社内の「花形」は、スナックやバーなどにカラオケ機器を納入する「ナイト部門」だった。

 こうした中、昼間のカラオケボックスやホテル、結婚式場などを担当するデイマーケット部門の営業責任者が、介護施設にも目を向けたことがきっかけだった。

 当時の介護現場では、職員が家電量販店で買ってきたテレビ接続用のハンドマイクや、体操のDVDを使ってレクリエーションを行っていた。「高齢者施設にもカラオケの強い需要があるのではないか」――当時のヘルスケア事業責任者はそう考えたという。

 それまで、もっぱら夜の店で歌って楽しむ娯楽だったカラオケの価値を、高齢者の「口腔ケア・誤嚥(えん)予防」や「機能訓練」という価値として再定義する取り組みがここから始まった。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

       | 次のページへ
ページトップに戻る