ファミマ先行の「広告ビジネス」にセブンが参入、勝算は？ 全国約2万店舗と約1億人の顧客データを武器に（1/3 ページ）
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は、リテールメディア事業の新会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立した。年間約73億人が来店する店舗網や約1億人規模の顧客IDを生かし、2030年度までに事業収益200億円を目指す。
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は、合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」（東京都千代田区）を設立した。店内のデジタルサイネージや公式アプリ「セブン-イレブンアプリ」などを広告媒体として活用する「リテールメディア事業」を9月1日に開始する。2030年度までに事業収益200億円を目指す。
これまでコンビニは商品を販売する場だった。しかしセブンは、年間約73億1700万人が来店する全国約2万2000店の店舗網を「広告メディア」として再定義し、顧客データも活用しながら新たな収益源に育てようとしている。まずは店頭で販売する商品の広告を中心に取り扱い、将来的には店舗で扱っていない商品やサービスの広告にも領域を広げる方針だ。
リテールメディアとは？
リテールメディアとは、小売店が店内のデジタルサイネージやECサイト、アプリなどを広告媒体として活用する仕組みだ。購買データやアプリの利用データといった顧客データを基に、一人一人に合わせた販促施策ができることが特徴だ。店頭では、来店客が商品を購入する直前に広告を表示できるため、高い販促効果が期待されている。
デジタルマーケティング事業を手掛けるCARTA HOLDINGSの調査によると、店舗事業者によるリテールメディア広告市場は2026年に1130億円規模に達する見通しだ。
コンビニ業界では、ファミリーマートがリテールメディア事業で先行している。アプリ「ファミペイ」や店舗レジ上のデジタルサイネージ、購買データなどを活用した広告事業を展開しており、2030年度には広告関連売り上げ400億円を目指す。同社では既に、保険や金融、自動車といった、店頭で扱っていない商品・サービスの広告やマーケティング支援も手掛けている。
セブンは現時点では、他社とのシェア争いよりも、リテールメディア市場全体の拡大を優先すべき段階にあるとみている。電通やサイバーエージェントと連携しながら市場を育成し、その拡大を後押しする考えだ。こうした中、セブンはどのような強みを武器に事業を展開していくのか。
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