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ファミマ先行の「広告ビジネス」にセブンが参入、勝算は？ 全国約2万店舗と約1億人の顧客データを武器に（3/3 ページ）
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は、リテールメディア事業の新会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」を設立した。年間約73億人が来店する店舗網や約1億人規模の顧客IDを生かし、2030年度までに事業収益200億円を目指す。
AIの活用で広告をどう変える？
今後は、AIを活用した広告制作や配信の最適化も進める。
これまでのような全店舗一律の広告配信ではなく、店舗ごとの立地や客層に応じた広告を配信できるようにする。例えば、住宅街の店舗では帰宅時間帯に酒類の広告を配信し、オフィス街の店舗では金融サービスや転職サイトの広告を表示するといった取り組みだ。天候や在庫状況に応じて広告内容を最適化することも想定している。
広告効果の分析にもAIを活用する。約500店舗のデジタルサイネージにはAIカメラを設置しており、通行人数や視聴人数、視聴時間などを、性別や年代別に分析する。複数種類の広告を配信して効果を比較し、視聴率の低い広告は別のクリエイティブに差し替えるなど、データに基づいた運用が可能だ。
同社によると、1種類の広告を配信し続けると視聴率が徐々に低下した一方、複数の広告を入れ替えながら配信すると、視聴率を維持できたという。
セブンの新規事業推進室総括マネジャーを務める杉浦克樹氏は「凡庸なサービスはなくなっていく。とがったサービス、なくてはならないサービスを今後の事業展開で作っていきたい」と意気込んだ。
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