「エアコン2027年問題」で価格差拡大？ 中国勢が8万円以下で攻勢（2/3 ページ）

来年4月から家庭用エアコンの省エネ基準が厳しくなり、価格アップなどが予想される「エアコン2027年問題」をにらみ、中国メーカーが日本市場に安価な製品で攻勢を強めている。

[産経新聞]

　国内の家庭用エアコン市場ではダイキン工業がシェア1位を維持しており、中国勢の影響力はまだ大きくないとみられる。ただ、テレビなどの家電で日本勢は中国勢にシェアを奪われてきた経緯があり、価格面の変動が予想される「27年問題」を機にエアコンでも同様の可能性がある。

　27年度新基準を達成する26年モデルの6畳用で比較すると、中国メーカーではTCLが大手家電量販店の通販サイトで本体価格約7万7000円。ハイアールは8万円台で販売する。

　日本メーカーは、ネット通販専門店などで一部9万円程度の製品があるものの、量販店ではおおむね12万〜14万円以上で、価格差は数万円に及ぶ。安価な型落ち品でも、中国勢の最新機より高い例が多い。

　こうした中、猛暑でエアコンの需要は伸びている。日本電機工業会によると、26年上半期のルームエアコン国内出荷台数は前年同期比19.4％増の652万7000台。購入に当たり判断を左右するのが品質とともに、やはり価格だ。

　「4月ごろからエアコンの販売が前年同期を上回っている。新基準を前にした駆け込み需要や、アパート・マンション向けの大口需要を背景に、安価な商品の販売が伸びている」

　大手家電量販店を展開するヤマダホールディングス（HD）の担当者はそう語る。