「中国製は扱いません」が消えた DHC元会長の通販「かぜとゆき」が“看板”を外した理由：スピン経済の歩き方（2/5 ページ）

DHC元会長の吉田嘉明氏が立ち上げた通販「かぜとゆき」から、「中国製は扱いません」の宣言が消えた。なぜこのタイミングで、方針転換したのか――。

[窪田順生，ITmedia]

方針転換は「愛国者対策」か

　だが、「かぜとゆき」のお客さま相談室に問い合わせをしてみると、意外な答えが返ってきた。

　担当者によれば「中国製は扱いません」をチラシやWebサイトから削除したのは、「かぜとゆき」のポリシーが社会に十分浸透したと判断したからだという。わざわざ公言しなくなっただけで「中国製を扱わない」という方針は何も変わっていないというのである。

　ただ、企業危機管理に長く携わってきた立場で言わせていただくと、「反中国」という政治的な思想が色濃く反映されたメッセージを、何の説明もなく取り下げる対応は、かなり危ういように思える。

中国製を扱わないはずが……

　これまで「かぜとゆき」の「中国製を扱いません」という方針を支持していた人も、批判していた人も基本的には“イデオロギー強めの人”である。こういう人たちに企業側が「攻撃する隙」を見せてしまうと、企業側が想定していなかった角度からバッシングが始まり、大炎上につながることがある。

　実際、少し前にそういう例が中国であった。同国最大手のミネラルウオーターメーカー「農夫山泉」だ。

　きっかけは、同社が販売した緑茶のパッケージに記された説明文だった。

「西暦1267年、日本の僧侶・南浦紹明が径山寺（浙江省杭州市の古刹）において仏教の修行を行い、お茶を嗜（たしな）む習慣を身につけ、蒸した緑茶を東方に持ち帰り人々に伝えた。日本の抹茶はこれが起源となっている」

　一見すると、「日本の抹茶文化のルーツは中国にある」という、中華思想（中国を世界の中心とする伝統的な思想）を想起させる愛国的な宣伝文句だが、中国の愛国者たちから、「抹茶は9世紀末に遣唐使によって日本に伝えられたのでは？」というツッコミが殺到した。さらに、この説明の背景に描かれた「五重塔」が京都の東寺のものだったことから、「親日的だ」との批判が広がり、炎上した。