町中華の倒産が過去最多ペース 「安い・うまい」を支えた店に何が？

[堀内ひろ，ITmedia]

視聴無料・LIVE配信：
無料セミナー「ROI視点で考える本気のAI PC選定」開催！

---

• 開催日：8月28日（金）
• 形式：オンラインセミナー
• 参加費：無料

講演内容を詳しく見る

　東京商工リサーチは、中華料理店（負債1000万円以上）の倒産動向について調査を実施した。その結果、1〜7月の中華料理店倒産は22件（前年同期比69.2％増）で、2012年以降の15年間では2016年同期の17件を上回り、最多となった。

東京商工リサーチが調査（出典：写真AC）

　このペースで推移すると、年間で過去最多である2002年の48件を抜き、過去最多となる可能性もある。

「中華料理店」倒産 件数推移 （出典：ニュースリリース、以下同）

　原因別に見ると、最多は「販売不振」の20件（前年同期比122.2％増）で、全体の9割（構成比90.9％）を占めた。次いで「他社倒産の余波」が2件（前年同期1件）となった。

　「安い・うまい・ボリューム満点」で人気の中華料理店だが、客足が途絶えたコロナ禍には、ゼロゼロ融資などの支援で苦境をしのいだ。だが、コロナ禍が落ち着くと、今度は食肉、食用油、ラードなどの食材価格に加え、電気・ガス代も上昇した。スケールメリットを生かし、大量仕入れで値上げを最小限にとどめた大手外食チェーンは好調だが、街の中華料理店は値上げだけではコスト増を吸収しきれず、利益を削られている。

　東京商工リサーチは「経営者の高齢化が進み、後継者難も深刻な問題に浮上している。町中華ブームの一方で、さまざまな課題に直面しており、町中華の生き残り競争は厳しさを増している」とコメントした。

「中華料理店」倒産 原因別（1〜7月）

　本調査は1〜7月の全国企業倒産（負債1000万円以上）のうち、日本標準産業分類（細分類）の「中華料理店」に該当する倒産を集計・分析した。