「持病は？」「子どもは？」 面接官が“聞いてはいけない質問”をする本当の問題（1/3 ページ）

面接で不必要な質問をすると誤った評価につながる。重要なのは人物を知ることではなく業務適性を見極めることだ。条件や課題を具体的かつリアルに伝え、実績を深く掘り下げる「質問力」こそが正当な判断を生む。

[村上ゆかり，ITmedia]

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著者プロフィール：村上 ゆかり

コラムニスト。1児の母。リクルートにて人材業界で法人営業、面接、面談フォロー実績数百件を経験。人事役員などと伴走しさまざまな人事課題に向き合う。広告業界にて5000人集客イベント企画＆事務局経験、福祉業界では人事管理職として新卒及び中途採用を1人で設計から実務まで担当し年間約120人採用を達成。国会議員秘書約4年半を経験後、フリーで活動を始め、執筆のほか企業の人事採用コンサルタントなどを手掛ける。アンガーマネジメント講師。

　「子どもはいますか？　結婚の予定はありますか？」

　「持病はありませんか？」

　「発達障害はありますか？」

面接の場で聞いてはいけない質問とは（ゲッティイメージズ、以下同）

　採用面接で、こんな質問をした、もしくはされたことはないだろうか。

　応募者の人柄を知りたい。長く働ける人なのか見極めたい。入社後のミスマッチを防ぎたい――。

　面接官に悪気はない。「相手をよく知ろう」とした結果、つい聞いてしまっていることも多い。採用面接における問題の本質はまさにそこにある。

質問で得た情報を、何の評価に使うのか

　筆者の実感では、面接官自身が「質問の意図」を明確に説明できないケースは多い。

　7月、日本財団が発達障害・精神疾患の診断を受けた人を対象にした調査を公表した。障害者手帳を持たず、一般枠で就職活動をした人の76.5％が、医療機関での診断結果を企業に開示した経験がなかった。その理由で最も多かったのは、開示したことで不採用になった経験、または不採用になることへの懸念である。

　「言わないなら、面接で聞けばいい」と思うかもしれないが、話はそう単純ではないのだ。