パナソニック、AI向け蓄電システム売上高1.5兆円規模も EV電池から転換（1/2 ページ）

パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジーの只信一生社長は10日、東京都内で報道陣の取材に応じ、AIデータセンター向け蓄電システムの売上高が「2030年度に最大1兆5000億円規模になる可能性がある」との見通しを示した。

[産経新聞]

　パナソニックホールディングス（HD）傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジーの只信一生（ただのぶ・かずお）社長は10日、東京都内で報道陣の取材に応じ、人工知能（AI）データセンター向け蓄電システムの売上高が「2030年度に最大1兆5000億円規模になる可能性がある」との見通しを示した。新規顧客からの引き合いも増えているといい、電気自動車（EV）向けの電池生産からの転換が奏功した格好だ。

　26〜28年度にはデータセンター向け蓄電システム事業に計3500億円を投じる。只信氏は「この投資で2030年近くまでは戦っていけるぐらいの生産体制を整えられる」と述べた。同事業の売上高は25年度の3220億円から26年度は5500億円、28年度には1兆円規模を見込む。

　AIデータセンター向け事業の好調などが寄与し、長らく停滞していたパナソニックHDの株価は「AI関連株」として急騰。1月8日の年初来安値2003円から8月14日には上場来高値の4982円を記録し、約2.5倍となった。今月10日終値は4292円。