パナソニック、AI向け蓄電システム売上高1.5兆円規模も EV電池から転換（2/2 ページ）

パナソニックホールディングス傘下で電池事業を手掛けるパナソニックエナジーの只信一生社長は10日、東京都内で報道陣の取材に応じ、AIデータセンター向け蓄電システムの売上高が「2030年度に最大1兆5000億円規模になる可能性がある」との見通しを示した。

[産経新聞]

　パナソニックエナジーは北米を中心にEV市場の成長を見込み、車載電池に大型投資を進めてきたが、市場の伸びが停滞し、生産調整などの対応を迫られた。そこで車載向け電池生産の既存設備の一部をAIデータセンター向けに転換した。

　只信氏は、製造工程の共通部分が多いとして「切り替えるプロセスの変化点は、皆さんが思う以上に限定的」と説明した。米カンザス工場でも車載向け設備を改造し、28年度からデータセンター向けセルを量産する。

　成長を支えるのが、サーバーラックに搭載するバックアップ電源「BBU」だ。停電時だけでなく、GPU（画像処理半導体）が瞬間的に大量の電力を消費する際に不足分を補い、電力負荷を平準化する。

　BBUで先行する背景には、車載で培った高出力、高い安全性や信頼性を持つ円筒形電池に加え、セルから電源、制御まで一体で開発できる強みがある。

　只信氏は「セルの中に入れる材料から、電源の設計、最終的に組んでいくユニットまで、一元でやっているビジネスモデルを持っているのは、現在（世界で）私たちだけではないか」と強調。長年にわたり大手データセンター事業者と共同開発してきた関係も、競合に対する優位性につながっているという。（桑島浩任）