富士通、国産CPU「モナカ」販売 スパコン技術を結集した“小さなチップ”に託す「3兆円のAIビジネス」の行方(3/3 ページ)
富士通が国産CPU「モナカ」を販売する。同社技術を結集した“小さなチップ”に託したのは、2035年度までに狙うAI市場での3兆円規模のビジネス創出だ。果たして、その行方は。
2035年度までに「3兆円」 新CPUに託したAIビジネスの行方は
国産CPUと国産サーバをリリースした富士通。同社が構想するのが「ソブリンオーケストレーション」だ。ソブリン性(主権)を確保した独自技術や国産製品、国産サービスを組み合わせて「主権ある最適なAIシステム」を目指す。
同社はすでに、企業向けAIモデル「Takane」(タカネ)、AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」(コヅチ)を提供しており、計算基盤となるスーパーコンピュータや量子コンピュータなども扱っている。AI導入を支援するコンサルティングサービス「Uvance Wayfinder」や、顧客の現場に入って支援するエンジニア「FDE」(前線配備エンジニア)もサービス化済みだ。
今回、FUJITSU-MONAKAとFujitsu MONAKA Serverの提供を始めたことで、計算基盤を支える“国産パーツ”がそろった。
「FUJITSU-MONAKAをはじめ、当社が持つ世界有数の技術にさらに磨きをかける(中略)。地政学的な緊張、データ主権のニーズが高まる中、当社はFUJITSU-MONAKAやFujitsu Kozuchi、量子技術などを中核にし、計算インフラからAIプラットフォームまで自社技術で構築し、ソブリン性を確保することで、信頼できるテクノロジーを提供する」(時田社長)
富士通は、2035年度までにAI市場で3兆円のビジネス創出を目指している。「ソブリンプラットフォーム」領域で、1兆5000億円の売り上げを立てる想定だ。FUJITSU-MONAKAの販売開始によって、ソブリンプラットフォーム領域に弾みをつけられるか。
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