弁当屋や銭湯がじわじわ消えている。でも、それだけで「日本の衰退」とは言えないワケ：スピン経済の歩き方（5/6 ページ）

「弁当店が消える」「銭湯がなくなる」と聞けば、寂しい気持ちになるだろう。だが実は、こうした現象は日本経済にとって悪い話ばかりではない。なぜかというと……。

[窪田順生，ITmedia]

「近所の人」以外も取り込む努力

　例えば、前出の寿湯ではアパレルショップ「BEAMS」とコラボした壁画を描いたり、「牛乳石鹼」とコラボしたオリジナル薬湯を用意したり、近所の蕎麦屋とコラボしたりするなど、これまで銭湯が主なターゲットとしてきた「近所の人」以外の層を取り込む努力をしている。

「寿湯」内観と外観（出典：BEAMS）

• 銭湯経営の概念を打ち破る！人気銭湯「寿湯」オーナーが思い描く、寿湯の“今”と“野望”（東洋大学が運営するWebマガジン『LINK @ TOYO』 2019年5月27日）

　こういう盛り上がりもあって、銭湯市場は拡大している。帝国データバンクによれば、銭湯業界の2025年度の売り上げ高は1200億円前後と、コロナ禍以降で最高水準。また、業界の上場企業である極楽湯ホールディングスも2026年3月期連結決算で、過去最高益をたたき出している。

銭湯市場の推移（出典：帝国データバンク）

　「昔ながらの銭湯」の倒産や廃業に歯止めがかからない一方で、新しいプレーヤーが参入したり、新業態が台頭したりしている。危機に直面した「昔ながらの銭湯」の中には、生き残るために「現状維持」ではなく「進化」の道を選ぶところもあり、新たな顧客を呼び込み、市場が拡大している。

　つまり、ちょっと広い視野で見てみれば、「銭湯の激減」も寂しいことばかりではなく、「産業の新陳代謝」が促進されているので喜ばしい側面もあるのだ。

　このような話を聞いても、何やら釈然としない人も多いかもしれない。

　日本は創業した事業が未来永劫続くことが「善」であり、倒産や廃業は「悪」という考えが根強く、「産業の新陳代謝」という概念すらもあまり浸透していない。それを示すデータを文部科学省 科学技術・学術政策研究所が出している。

　日本、米国、英国、ドイツ、フランスという先進国の2022年の開業率と廃業率を見ると、日本が最も低い水準にある。多くの国で開業率が10％を超える一方、日本は3.9％にとどまっている。廃業率も、多くの国が9.5％以上であるのに対し、日本は3.3％となっている。

主要国における開廃業率の推移（出典：文部科学省 科学技術・学術政策研究所）

　つまり、日本は他の先進国と比べても、「既存企業が長く存続する一方、新しい企業もあまり生まれない」という特徴がある。そもそも社会に根付いていない概念を、受け入れるのは容易ではない。

　そのため、日本では「倒産が増えている」と聞くと、「物価高騰が悪い」「税金が高い」「政治が悪い」といった、他責的な議論になりやすい。