しまむら絶好調の理由は「物価高」だけにあらず？ 安売りを続けられる納得のカラクリとは（1/4 ページ）
しまむらの業績が絶好調だ。物価高で価格優位性のあるしまむらに消費者が流れたという考え方もできるが、小売り業界に詳しい佐久間俊一氏は「しまむらがスゴいのは、もっと別の点にある」と分析する。どういうことか。
著者プロフィール
佐久間俊一（さくま しゅんいち）
レノン株式会社 代表取締役 CEO
グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティング、ベイン・アンド・カンパニーなどで小売業・消費財メーカーを担当。2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。
物価高で仕入れ価格や人件費が上がると、小売企業は値上げによって粗利益を確保しようとします。しかし、単価を上げても来店客が減り、購入点数まで落ちれば、粗利益の総額は伸びません。つまり価格改定の成否は、商品1点当たりの粗利益だけでなく、客数と購入点数への影響を含めて見る必要があります。
この観点から、しまむらの業績は興味深いものがあります。
2026年2月期の売上高は前期比5.2％増の7000億円、営業利益は3.8％増の614億円、当期純利益は6.1％増の444億円となり、いずれも過去最高を更新しました。売上高は5年前の5426億円から約1500億円も増え、営業利益率も高い水準を維持しています。
しまむらの強さは「低価格の商品を仕入れる力」だけでは説明しきれません。売れる商品をつくり、店舗に客を呼び、売れ残る前に在庫を動かす仕組みが連動しています。
しまむらの好調を支える「7つの仕組み」とは？
低価格路線を続けながら利益を確保するには、価格設定だけでなく、商品の売れ行きを早く把握し、動きの鈍い商品を売れる店舗へ移す在庫管理が重要です。
しまむらの利益の中身を見ると、売上総利益は前期比5.6％増の2439億円となり、売上総利益率もわずかに上昇しました。その一方で、人件費は8.1％増えています。営業利益率はわずかに低下しましたが、人件費を削って利益をつくるのではなく、物価上昇の中で従業員の生活や定着にも目を配った結果と見ることができます。低価格、利益、人材への投資のバランスを取っている点も、しまむらの特徴です。
しまむらの低価格ながら利益を生み出す体質を支えている仕組みは、次の7項目に整理できます。
（1）完全買取：約600社のサプライヤーと長期取引を基本とし、返品に伴う双方のコストを削減
（2）セントラルバイイング：本部の一括・大量発注で仕入れコストを抑制
（3）店舗間在庫移動：動きの鈍い店から売れる店へ商品を移し、値下げを抑制
（4）自社物流：国内10カ所の商品センターによる高頻度の在庫移動
（5）標準化された店舗運営：作業を統一し、少人数でも生産性を向上
（6）値下げ率の抑制：売れる場所で売り切り、粗利益を確保
（7）PB・JB・キャラクター商品の組み合わせ：機能、品ぞろえ、話題性によって来店動機を多層化
この7項目が連動することで、仕入れから販売までのコストと在庫ロスを抑えています。
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