「電話とFAX」が残る葬儀業でDX 葬儀・火葬・墓が変わり始めた事情：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）

電話やFAXが主流だった終活産業にもDXの波が到来している。AIで故人を再現するサービスやWeb完結型の墓販売など、デジタル化は葬送文化をどう変えるかーー。

[窪田順生，ITmedia]

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スピン経済の歩き方：

　日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。

　本連載では、私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」をひも解いていきたい。

　「DX推進」という言葉が叫ばれるようになって久しい。多くの業界でさまざまなDXが進められているが、中でも難しいといわれるのが「小さなサービス業」だ。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の「DX動向2026」によれば、2025年度のDXへの取り組み状況では、従業員100人以下の企業では、49.3％が「取り組んでいない」、9.0％が「分からない」と回答。業種別に見ても、「取り組んでいない」と答えた割合は、製造業が19.5％、流通・小売業が22.5％であるのに対し、サービス業は28.5％と高い。

従業員規模別、DXへの取組状況（出典：独立行政法人・情報処理機構「DX動向2026」）

　そんな中でもDX推進が特に難しいといわれているのが、葬儀・斎場・埋葬・供養などを扱う、いわゆる「終活産業」だ。

　例えば、経済産業省の「令和3年経済センサスー活動調査」によれば、葬儀業者は従業員4人以下の「小さな葬儀屋」が大半を占めている。加えて、葬儀業は、大切な人を失った人々の悲しみに寄り添う「感情労働」でもある。だからこそ、デジタル化や業務効率化はそぐわない、むしろ「そんなことをしてはいけない」という声も、業界関係者の一部からは聞かれる。

冠婚葬祭業の分析「経済産業省「省力化投資促進プラン―冠婚葬祭業―」」

　しかし、そんな終活産業にも近年、デジタル化の波が押し寄せている。対面でのコミュニケーションが基本で、今も電話やFAXが主要な連絡手段として使われているこの業界で、DXに取り組む事業者が徐々に増えている。

　それがよく分かるのが、2026年9月10〜11日に東京・有明で開催された「エンディング産業展2026」（主催・東京博善）だ。

　これは新しい時代の終活産業を創出するためのビジネスマッチングや情報交換などを行う場だが、2026年は例年以上に「デジタル」「DX」を前面に打ち出す事業者が目立った。その一つが、冠婚葬祭業界に特化したシステム開発やDX支援などを行うabs社（さいたま市）だ。