あえて「経済圏を持たない」Vポイント、Olive連携を武器にどう戦う？ 社長が語る（2/2 ページ）

「Vポイントは使える場所が少ない」──利用者からよく聞く声だ。経済圏を持たないことを貫いてきたVポイントの、今後の戦略は？

[斎藤健二，ITmedia]

「レジで最初に思い出してもらうことが大切」

　廣田氏が重視するのが、ユーザーがレジでどのポイントを思い出すかという点だ。Vポイントを知っているかと尋ねれば、多くの人が知っていると答える。だが、複数のポイントを貯められる店で実際にVポイントを選ぶかどうかは、別の話になる。

　「昔のようにTポイント一択というお店は少なくなっている。複数のポイントが貯まるお店に行った時に、これ（Vポイント）を貯めようと最初に思ってもらうことが大切だ」

　データの取り扱いに対する信頼性向上に各社が取り組んでいる中、ポイントサービスの柔軟性や利便性、お得感といった要素が重要になると予想した。

　廣田氏によると、SMBCグループの顧客はVポイントを思い浮かべやすいが、その順位は「人によって全然違う」。誰を対象に調べるかを決めて、公平に調査する必要があるという。

　Vポイントを選ぶ理由を増やすために、他社ポイントとの交換も広げている。2026年3月24日には、1ポイント同士を等価で交換できるPayPayポイントとの相互交換が始まり、WAON POINTとの相互交換にも対応している。ただ、廣田氏は「その価値を十分にお届けできていないのかなという課題感は持っている」と話す。

VポイントとPayPayポイントは1対1で相互交換できる。ただし、PayPayポイントから交換したVポイントには有効期限や利用先の制限がある（出典：PayPay）

自治体連携とメーカー施策で貯める機会を拡大

　他社の動きについて、廣田氏は「皆さん気になります」と率直に話す。「追随しなければいけないところは勉強して追随する」とし、その一つとして力を入れているのが、自治体が発行するポイントとの連携だ。2025年10月20日には、東京都公式アプリで貯まる「東京ポイント」をVポイントへ等価交換できるようになった。

　廣田氏は、自治体との連携でまとまったポイントが入ることが、普段使うポイントを切り替えるきっかけになると見ている。「万単位、少なくとも千単位のポイントが一気に入ってくる。メインポイントの切り替えという意味では、大きな意味がある」

　2025年度から東京都などとの実績を重ねており、2026年度も複数の自治体との連携を予定している。

2025年10月20日、東京ポイントからVポイントへの交換が始まった。VポイントPayアプリにチャージすればVisa加盟店でも使える（対面はVisaのタッチ決済対応店が対象。出典：CCCMKホールディングス・三井住友カード）

　自治体との連携に加え、2026年度はメーカーへの営業も強化している。商品を買うと必ずポイントが付く企画や、抽選でポイントが当たる企画などを広げることが狙いで「SMBCグループの力も借りながら、営業面で一緒にやってきたおかげで、開拓が進んできた」（廣田氏）という。

　貯める機会の拡大と並行して、アプリ統合によって使う際の手間を減らす。廣田氏が目指すのは、使い勝手の良さを理由にVポイントを選んでもらうことだ。

　「どれにしようかなと悩んだ時に、Vポイントを貯めておこう。一番使い勝手がいいから。そういうふうに変わっていくのが、われわれのやりたいことだ」

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