不正アクセス、9月末で600件に 専門家「スキルがない人でもAIで攻撃を自動化できる」

サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、今年公表した日本の企業や自治体への不正アクセスなどの被害件数は9月末現在で600件に達し、昨年1年間の593件を上回った。同社シニアスペシャリストの高橋昌也氏は、「増加理由は分析中だが、特定の国や業種が狙われているわけではない」と解説する。

[産経新聞]

　サイバーセキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、2026年に公表した日本の企業や自治体への不正アクセスなどの被害件数は9月末現在で600件に達し、2025年1年間の593件を上回った。同社シニアスペシャリストの高橋昌也氏は「増加理由は分析中だが、特定の国や業種が狙われているわけではない」と解説する。

　高橋氏によると、近年の傾向としては、外部から組織内のシステムに接続する際に使うVPN機器のうち、特に脆弱（ぜいじゃく）性の高いものが狙われているという。また、業務で外部から遮断されていないAIを利用することなどが、攻撃の侵入口となるケースもあるとしている。「組織内の機器の管理など常にリスクを把握することが不可欠だ」と警鐘を鳴らす。

　最近では、AIが自動で攻撃した痕跡も一部見つかったという。高橋氏は「2年ほど前では『AI悪用の可能性』の段階だったが、今や悪用されている」と説明。今後の技術進歩で「スキルがない人でもAIを使って攻撃を自動化できてしまう」と懸念を示した。