「当然、攻撃者はAIを悪用する」――不正アクセスに対峙する国家サイバー統括室を直撃、日本の情報をどう守る？（2/2 ページ）
国内で多発している不正アクセス被害。攻撃者がAIを悪用しているという見方もあるが、実際どうなのか。国家サイバー統括室に聞いた。
「当然、攻撃者はAIを悪用してくる前提だ」 国家サイバー統括室の見解
8月以降に不正アクセスの被害報告が増えていることについて、間仁田氏は「原因や背景を説明できるまでには至っていない。情報を集約して分析していく」と説明した。
インシデント急増の背景には、攻撃者がAIを悪用している可能性があるという報道もある。この点について間仁田氏は、次のように答えた。
「現時点で、攻撃者がAIを使っているかどうか定かな証拠はないと考えている。当然、攻撃者はAIを悪用して攻撃してくるという前提で対策しなければならない」
防御側もAI活用を 「Project YATA-Shield」も対策の一つに
攻撃者だけでなく、防御側もAIを使うことが重要だ。間仁田氏は「防御側も、AIをどのように活用して防御できるのか考えなくてはならない」と述べた。
サイバーセキュリティ対策におけるAI活用を巡っては、政府が5月に対策パッケージ「Project YATA-Shield」（プロジェクト・ヤタシールド）を立ち上げている。米Anthropicの高性能AI「Claude Mythos Preview」などを念頭に、高性能AIを悪用したサイバー攻撃に備えて、防御側も高性能AIを使って脆弱性対策やリスク緩和措置を強化する取り組みだ。
Project YATA-Shieldにおける脆弱性調査は、金融機関などの重要インフラや政府機関の業務システムを主な対象としている。しかし、各省庁が「このシステムを調査してほしい」とリストアップした中に、WebサイトやWebサービスも含まれていると間仁田氏は明かした。
同氏は、各省庁が挙げたWebサイトなどの脆弱性調査も「今回の不正アクセス事案への対応として有効な対策の一つになる」という見方を示した。
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