AI活用で「脱コンサル」宣言、大阪・河内長野市長の真意は？ 変わる自治体と事業者の力関係（5/5 ページ）

大阪府河内長野市の西野修平市長が記者会見で述べた「脱コンサル」宣言。AIは、自治体と事業者の力関係そのものを書き換えつつある。今回は経営学者ポーターの「ファイブフォース」（5つの競争圧力）を手がかりに、その変化を発注者（自治体側）の目線で読み解きたい。

[川口弘行，ITmedia]

自治体の「コアコンピタンス」はどこにあるのか？

　AIは、この境界線を動かします。これまで「自社固有」で内製するしかなかった業務が、AIによって「汎用化」され、外注（あるいはAIへの委譲）が可能になる領域が広がっています。河内長野市が「脱コンサル」を宣言できたのは、計画策定の基礎調査やデータ整理、素案作成といった作業が、AIによって「汎用化」されたからです。

　しかし、全てが「汎用化」されるわけではありません。

　河内長野市の西野市長は冒頭に紹介した会見で「住民に近い身近な存在の職員が作る計画のほうがより精緻なものができる」とも述べました。この「住民に近い」という属性は、まさに「自社固有」の領域です。その自治体の地域課題、住民の実情、行政の現場感覚など、これらは予測が困難で、契約で仕様を定義しきれないものです。AIがどれだけ進化しても、特定の自治体の地域文脈を理解し、何を解決したいのかを言語化する力は、その自治体の職員にしか持てません。

　これこそが、自治体のコアコンピタンス（他にはまねできない独自の強み）ではないかと筆者は考えます。

　汎用的な領域は、AIで内製するも外注するも、とにかくコストを下げるべきです。一方、住民の実情を理解し、地域課題を言語化し、解決の方向性を構想する力は、AIが代替してくれません。「自治体固有か、汎用的か」を見極め、固有の領域を大切にすること。それこそが、AI時代の自治体の戦略ではないでしょうか。

地域自住民の生活に寄り添う自治体職員だからこそ、解決できる課題もある（提供：ゲッティイメージズ）