退職は“裏切り”か？ 自治体は「辞める職員を育てよ」AI時代の人材戦略（1/3 ページ）
自治体職員の離職が相次ぐ中「辞めないための人材育成」を見直す時期に来ている。AI時代にあえて「離職前提」で職員を育て、地域に人材を送り出す――そんな逆転の発想を考える。
著者プロフィール：川口弘行（かわぐち・ひろゆき）
川口弘行合同会社代表社員。芝浦工業大学大学院博士（後期）課程修了。博士（工学）。2009年高知県CIO補佐官に着任して以来、省庁、地方自治体のデジタル化に関わる。
2016年、佐賀県情報企画監として在任中に開発したファイル無害化システム「サニタイザー」が全国の自治体に採用され、任期満了後に事業化、約700団体で使用されている。
2023年、公共機関の調達事務を生成型AIで支援するサービス「プロキュアテック」を開始。公共機関の調達事務をデジタル、アナログの両輪でサポートしている。
現在は、全国のいくつかの自治体のCIO補佐官、アドバイザーとして活動中。総務省地域情報化アドバイザー。公式Webサイト：川口弘行合同会社、公式X：@kawaguchi_com
こんにちは。「全国の自治体が抱える潜在的な課題を解決すべく、職員が自ら動けるような環境をデジタル技術で整備していく」ことを目指している川口弘行です。
今回は、自治体の人材育成について、少し思い切った視点から考えてみましょう。
きっかけは、東京大学の起業支援プログラム「FoundX」（ファウンドX）のディレクターを務める馬田隆明さんのブログ記事「AIと雇用とエリート過剰生産、そして教育はどう変わるか」を読んだことです。馬田さんは、AIの進歩によって雇用の再編が起きる中で、大学教育の投資対効果（ROI）が悪化していること、高卒の求人倍率が過去最高水準で上昇していること、AIによって中位職が圧迫され、キャリアのはしごが細っていくことなどを指摘しています。
その中で「今後は就職活動を始める前に高度なスキルを身に付けるか、フィジカルワークに行くかの二極化が強まる」という示唆がありました。
さらに馬田さんは、AIによって職種や地域だけでなくジェンダー間にも偏った影響が出ると指摘しています。日本でも事務職は女性雇用の大きな受け皿であり、AIによる省力化が進めば、シングルマザー家庭などにも打撃が及ぶ可能性があります。これは単なる「雇用の話」ではなく、社会構造の問題です。
これらの指摘を読んで、自治体職員の離職問題とも深くつながるのではないかと感じました。筆者が関わる自治体でも、2025年度末から2026年度にかけて若手や中堅職員の離職が続いています。こうした動きは、各地の自治体で課題となっています。社会構造が変化する中で、自治体の人材戦略もまた、根本的なアップデートを迫られていると考えられます。
「辞めない人」を育てるのをやめる AI時代の自治体人材論
離職理由は人それぞれでしょう。民間企業の方が賃金が高い、キャリアの天井が見えている、現場業務の負担が大きい――あるいはもっと個人的な事情かもしれません。ただ、共通しているのは「自治体に在職し続ける理由」が「自治体を辞める理由」を上回りにくくなっていることではないでしょうか。
そしてその構造は、AIの進展によってさらに強まる可能性があります。馬田さんが指摘するように、AIが定型の知的労働を圧縮すれば、公務員の仕事のうち「AIで代替できる部分」と「人間にしかできない部分」の境界が明確になります。
前者が削られると、若手が仕事を覚えるための訓練機会も削られていきます。これまで若手が担当していた資料作成や定型の事務処理などがAIに置き換われば「簡単な仕事をこなしながら、徐々に難しい仕事を任される」という従来の育成プロセスそのものが細っていくからです。そうなれば、自治体に残る魅力はさらに薄れるでしょう。
それなら、発想を転換する時期が来ているのかもしれません。離職を「防ぐべき問題」として扱うのをやめ、公務員であっても「離職されることを前提に採用と人材育成を設計する」という道です。
ここでいう「離職前提」とは、職員を辞めさせることではありません。一定期間で自治体を離れる可能性も含めて、自治体で得たスキルが次の職場でも通用するように育成する、という意味です。
一見すると極端に思えるかもしれませんが、筆者の身近な例として自衛隊の隊員育成が挙げられます。自衛隊では、入隊後に体系立てた訓練を受けたのち、組織にとどまる人もいれば「元自衛官」として民間などに転身する隊員もいます。つまり「基礎訓練→現場経験→卒業」という流れが成立しています。
自治体においても、同様の仕組みを導入してもよいのではないでしょうか。「退職は裏切りではなく卒業である」――このように発想を切り替えるだけで、人材育成の在り方そのものが大きく変わるはずです。
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
関連記事
行政に欠けている「デジタル人材育成」の概念 スキル研修が機能しない理由は？
今回は自治体における「デジタル人材育成」をテーマに考える。2024年あたりから、デジタル人材育成や人材確保に関する事業が各自治体から公示されているが、「確保された人材の育成」という概念は最初から抜け落ちている。
「志はある。でも……」 自治体職員の意欲が育たないのはなぜ？ デジタル化以前に取り組むべきこと
人手不足、待遇格差、報われにくさ……。それでもなお「社会を変えられる仕事」と信じて行政の職に就く人たちは、日々どんな現実と向き合い、どうやってモチベーションを維持しているのか。
「職員が激減」に備えよ──2040年問題に向けて「自治体」に残された生存戦略
「2040年問題」を前に、自治体は人口減少や高齢化による深刻な人手不足に直面している。限られた職員で行政サービスを維持するにはどうすべきか――CIO補佐官として自治体DXに携わってきた筆者が、AI技術の進化を踏まえながら、行政サービスの未来像をマネジメントの視点で考える。