「顧客アプリ」は格好の餌食に 相次ぐ不正アクセス、自社を守る手立ては？： がっかりしないDX 小売業の新時代（2/5 ページ）

企業を狙った不正アクセスなどによる情報漏洩が後を絶たない。攻撃者がAIを使っていた例も明らかになったほか、顧客向けアプリが攻撃の入り口になっていることも分かった。今回は一連の不正アクセス事例を基に、守る側は何から手をつけるべきかを整理する。

[郡司昇，ITmedia]

コンビニも外食も百貨店も……相次ぐ被害

　実際に、これまでにどのような被害が出ているのか、少し振り返っておきましょう。

　最初の大型事案は、カーシェアの「タイムズカー」でした。運営するタイムズモビリティは、9月25日に不正アクセスを公表し、28日には約660万件のアカウント情報の流出を確認したと発表。29日には、そのうち約160万件に運転免許証画像などの本人確認書類が含まれていたと発表しました。

　その後もローソン、ブックオフ、バーガーキング、阪急阪神百貨店などが会員情報の流出を公表しています。

　被害は個人情報にとどまりません。10月7日には、ソフトバンク子会社IDCフロンティアのクラウド基盤がランサムウェア攻撃を受けました。ランサムウェアは、データを暗号化して使えなくし、復旧と引き換えに金銭を要求する攻撃です。同社と契約する495の企業・自治体に影響が出ました。ニッスイのグループ会社である日水物流では、商品の入出荷が止まりました。

　海外でも同じ時期に、韓国の金融機関、ウクライナ最大の食品スーパー、英国の衣料品企業等が攻撃を受けています。

【表2】2026年9月25日〜10月19日に公表された主な事案

　被害を受けた国も業種も異なりますが、背景には、ある共通した「変化」があります。