セキュリティ予算「27年度は増加」が27％ どんな対策に投資する？（3/3 ページ）

生成AIの普及、国のセキュリティ評価制度など企業を取り巻くIT環境が変化している。セキュリティ予算を増額する傾向が出てきた。投資先はどこか。

[カワブチカズキ，ITmedia]

国の新たな評価制度「内容まで理解」は12％

　政府は2027年3月ごろから「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）の運用を始める予定だ。各企業のセキュリティ対策の状況を「★3」「★4」などの段階で示し、取引先が確認できるようにする。

　同制度について聞いたところ「内容まで理解している」という回答は12％だった。「概要は知っている」（41％）を合わせても50％強にとどまった。制度の内容や概要を知っている層では、41％が取引先に「★3」以上の評価を求める意向を示した。

　「名前だけ知っている」層では、取引先に★3以上を求めるという回答は16％にとどまり、制度の理解度で大きな差があることが見てとれる。

SCS評価制度に対する認知

　SCS評価制度の★3の要求事項に関連するウイルス対策ソフト（EPP）、ファイアウォール／UTM（統合脅威管理）、MFA（多要素認証）、ID・アカウント管理の4つを「基礎的なセキュリティ対策」とし、4項目全てを導入している企業の割合を、SCS評価制度の認知度別に集計した。

　結果は「内容まで理解している」層では導入率が33％だったのに対し「知らない」層は7％で、4倍超の差があった。特に差が大きかったのはMFAとID・アカウント管理だった。

　ＭＭ総研は、制度が始まり取引先から「★評価」を求められるケースが増えれば、理解が十分でない企業でも、対策を講じる必要性が高まるとみている。

SCS評価制度の認知度と、★評価を取引先選定・取引条件に反映する意向

　調査は、従業員20人以上の国内企業で情報セキュリティ製品・サービスの選定や導入に関わる担当者1000人を対象に実施。期間は2026年8〜9月。

企業の情報セキュリティ投資に関する調査（画像はイメージ、提供：写真AC）