東海4県の企業、SaaSの利用数「分からない」50％超 サイバー攻撃受けた割合は？

東海4県にある企業の9％がサイバー攻撃の被害に遭っていることが分かった。攻撃を受けたかどうか「分からない」という回答が3割を超え、情報システム部門が自社IT環境の状況を把握し切れていない可能性がある。

[カワブチカズキ，ITmedia]

　東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）に拠点を置く企業の9.0％が「サイバー攻撃の被害に遭った」――これは、クラウドセキュリティサービスを手掛けるHENNGEと中日新聞社が、情報システム担当者を対象に実施した調査の結果だ。

　サイバー攻撃について尋ねると「被害にあった」（9.0％）、「攻撃はあったが被害は未然に防げた」（17.1％）が合わせて26.7％だった。2025年の調査では25.3％で、引き続き高い水準で推移している。攻撃を受けたかどうか「分からない」という回答は33.0％に上り、実際にはより多くの企業が攻撃にさらされている可能性がある。

　被害が発生した際の相談先については、従業員数が少ない企業ほど「決まった相談先はない」という回答の比率が高かった。

サイバー攻撃の経験有無と被害が発生した際の相談先（画像はプレスリリースより引用、以下同）

セキュリティ対策、企業規模で差

　勤務先のセキュリティ対策が十分だと思うかを聞いたところ「十分だと思う」（10.7％）、「ある程度十分だと思う」（42.7％）という結果だった。「十分」と答えた人の合計が53.4％と半数を超え、2025年（47.0％）を上回った。

　企業規模別に見ると、従業員数1000人以上の大企業では66.7％が「十分」と回答した。一方、1000人未満の企業ではセキュリティ対策の不足を感じる回答や「分からない」の比率が高くなっている。企業規模によってセキュリティ対策の格差が広がっていることが見てとれる。

情報セキュリティ体制の充足度

SaaSの利用数「分からない」　50％超が状況把握に課題

　セキュリティ対策を巡っては、同調査によって情報システム部門の半数が、自社で使うSaaSの数を把握できていない現状が明らかになった。

　勤務先で利用しているSaaSの数が「分からない」と答えた人は全体の50.3％で、2025年の12.7％から大幅に増加した。

　SaaSの利用自体は広がっており「利用していない」（11.7％）と答えた人は、2025年（20.7％）から約半減した。HENNGEは、SaaSの利用が進む一方で、情報システム部門の把握・管理が追い付いていない実態があるとみている。

勤務先で利用しているSaaSの数

　調査は、東海4県（愛知・岐阜・三重・静岡）に住む情報システム部門の担当者300人を対象にインターネットで実施した。期間は8月13〜18日。